2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の不開示とする必要があるものとして条例で定めるものは、東大和市情報公開条例第7条第7号に掲げる情報とする。この場合において、同号中「公開請求者」とあるのは「開示請求者」と、「公に」とあるのは「開示」と読み替えるものとする。

2　法の規定に基づき、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合は、前項の費用(写しの作成に要するものに限る。)を免除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　施行日前に旧条例第14条第1項若しくは第2項(旧条例第26条第2項及び第31条第2項において準用する場合並びに旧条例第34条の6の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第26条第1項又は第31条第1項(旧条例第34条の11第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第43条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する東大和市個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)にされた諮問は、審議会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　施行日前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第43条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第5号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)(個人の秘密に属する事項を含むものに限る。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。