(目的)

第1条　この要綱は、地域における自立生活を目指す障害者(障害児を含む。以下同じ。)が、家族以外の者から支援を受けながら、ひとり暮らしやグループホームで安心して自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう自立生活を体験する場を提供し、及び必要な支援を実施すること(以下「自立体験とびたち支援」という。)により、障害者の自立意欲の促進及び自立能力の向上を図ることを目的とする。

(支援の対象者)

第2条　自立体験とびたち支援の対象者は、次に掲げる要件を備えている者とする。

(事業の実施)

第3条　市は、自立体験とびたち支援事業を、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者(次条第2項においてこれらを「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(支援の内容)

第4条　自立体験とびたち支援は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

(利用の申請)

第5条　自立体験とびたち支援を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者自立体験とびたち支援事業利用申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(支援プログラムの作成等)

第6条　受託事業者は、前条第2項の規定による通知があったときは、申請者、受託事業者その他関係者による、ウォーミングアップ会議(当該申請者の状況に応じた支援の目標、内容、日数、方法等について、支援の計画(以下「支援プログラム」という。)の作成等を行う会議をいう。)を開催するものとする。

(利用の決定)

第7条　市長は、申請の内容を審査し、自立体験とびたち支援の利用の適否を決定し、障害者自立体験とびたち支援事業利用承認・不承認決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(支援の実施)

第8条　受託事業者は、前条の規定により自立体験とびたち支援の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、受託事業者が管理している施設のうち、市長が適当であると認めた施設(以下「実施施設」という。)において自立体験の場を提供し、支援プログラムに基づいて必要な支援を実施するものとする。

(利用日数)

第9条　利用者が前条の支援を受けることのできる日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

(支援評価シートの作成等)

第10条　受託事業者は、支援プログラムに基づく支援が終了したときは、利用者、受託事業者その他関係者による、ジャンプアップ会議(当該利用者に実施した支援の成果、自立生活に向けた課題等の検証を行う会議をいう。)を開催し、当該検証の結果を記載した評価書(以下「支援評価シート」という。)の作成を行うものとする。

(支援の終了の報告)

第11条　受託事業者は、自立体験とびたち支援を終了したときは、速やかに障害者自立体験とびたち支援事業実施報告書(第3号様式)に、前条第1項の規定により作成した支援評価シートを添えて、市長に提出しなければならない。

(利用者負担)

第12条　自立体験とびたち支援の利用に要する費用は、無料とする。ただし、飲食物費、日用品費、光熱水費その他の実費が生じるときは、その費用は、利用者の負担とする。

(利用の決定の取消し)

第13条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の決定を取り消すものとする。

(受託事業者等の責務)

第14条　受託事業者及び支援を実施する者(以下「受託事業者等」という。)は、自立体験とびたち支援の実施中、利用者に対し適切な支援を行うとともに、市との連絡を密に行わなければならない。

(添付書類の省略)

第15条　市長は、この要綱の規定により申請書に添付する書類により証明すべき事実について公簿等により確認することができるときは、これらの書類の添付を省略させることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。