(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)に基づき、出産後において家族等から援助を受けることが困難で、育児支援を必要とする産婦及び乳児(以下「母子」という。)に対し、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行う事業(以下「産後ケア事業」という。)を実施することにより、安心して子育てをすることができる支援体制を確保し、もって母子の心身の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　産後ケア事業の対象者は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(事業類型)

第3条　産後ケア事業の類型は、次に掲げるとおりとする。

(支援内容)

第4条　産後ケア事業は、次に掲げる支援を行うものとする。

(実施主体)

第5条　産後ケア事業の実施主体は、市とする。ただし、市は、産後ケア事業の一部を、適切に産後ケア事業を実施できると認められる医療機関等に委託することができる。

(申請)

第6条　産後ケア事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用登録申請書に第2条第1項第1号に規定する要件に該当することを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第7条　市長は、申請があったときは、当該申請者等と面接を実施するとともに、当該申請の内容を審査し、産後ケア事業利用登録承認・不承認通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(利用方法)

第8条　前条の規定による利用登録を受けた者(以下「利用者」という。)は、産後ケア事業の利用を希望する日の5日前までに、産後ケア事業の実施を受託した医療機関等(以下「受託事業者」という。)に直接連絡し、利用の予約をするものとする。

(利用日数及び時間)

第9条　産後ケア事業を利用することができる日数及び時間は、別表第1のとおりとする。

(利用者負担基準額)

第10条　利用者は、別表第2に定める額を基準として受託事業者が定める利用者負担額を、当該受託事業者に対し直接支払うものとする。

(利用の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用登録を取り消すことができる。

(実施報告)

第12条　受託事業者は、産後ケア事業の利用について、当該利用があった月の翌月10日までに、産後ケア事業実施報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(守秘義務等)

第13条　受託事業者及び支援を実施する者は、当該業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。