(目的)

第1条　この要綱は、重度障害者が大学等(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(大学院及び短期大学を含む。)、高等専門学校、専修学校及び各種学校をいう。以下同じ。)に修学するに当たり、大学等が修学に必要な支援体制を構築するまでの間において、必要な身体介護等を提供することにより、障害者の社会参加を促進することを目的とする。

(大学等修学支援の内容)

第2条　東大和市(以下「市」という。)は、重度障害者が大学等に修学するに当たり、大学等への通学中及び大学等の敷地内における必要な身体介護等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第3項に規定する重度訪問介護の利用の対象となる身体介護等を除く。以下「大学等修学支援」という。)を提供するものとする。

(大学等修学支援事業の委託)

第3条　市は、大学等修学支援事業の実施に当たって、第12条第3項の規定による登録を受けた事業者に委託して実施するものとする。

(対象者)

第4条　大学等修学支援の対象者は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(大学等の要件)

第5条　対象者が修学する大学等は、次に掲げる要件を満たしているものとする。

(利用の申請)

第6条　大学等修学支援を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、重度障害者大学等修学支援事業利用申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(利用の承認の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、大学等修学支援の利用の適否を決定し、重度障害者大学等修学支援事業利用承認・不承認決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第8条　前条第1項の規定により大学等修学支援の利用について承認の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、申請した事項に変更があったときは、重度障害者大学等修学支援事業利用変更届出書(第3号様式)に変更事項を証する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(更新の申請)

第9条　利用者は、利用期間の満了時においても、第4条に規定する対象者の要件に該当し、かつ、大学等における必要な支援体制の構築がされていない場合は、第6条の規定による申請をすることができる。

(利用の承認の決定の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の承認の決定を取り消すものとする。

(事業者の要件等)

第11条　大学等修学支援を提供する事業者(以下「支援事業者」という。)は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。

(支援事業者の登録等)

第12条　支援事業者の登録の申請は、重度障害者大学等修学支援事業者登録申請書(第5号様式)に、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたことを証する書類を添えて行うものとする。

(支援事業者の登録の拒否)

第13条　市長は、前条第1項の規定により登録を受けようとする事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。

(登録の取消し)

第14条　市長は、登録支援事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すものとする。

(大学等修学支援の費用)

第15条　登録支援事業者は、別表第1に定めるところにより算定した大学等修学支援に係る費用を、次に掲げる書類を添えて1月ごとに市長に請求するものとする。

(利用者負担額)

第16条　利用者は、利用者負担額として、別表第1に定めるところにより算定した額の100分の10に相当する額を市に支払うものとする。ただし、1月当たりの利用者負担額は、別表第2に掲げる利用者の属する世帯の課税状況等の区分に応じ、利用者負担上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

(実費の負担)

第17条　大学等修学支援の実施に当たり、実費が生じるときは、その費用は、利用者の負担とする。

(登録支援事業者等の責務)

第18条　登録支援事業者及び支援を実施する者は、大学等修学支援の実施中、利用者に対し適切な支援を行うとともに、市との連絡を密に行わなければならない。

(添付書類の省略)

第19条　市長は、この要綱の規定により申請書又は届出書に添付する書類により証明すべき事実について公簿等により確認することができるときは、これらの書類の添付を省略させることができる。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。