(趣旨)

第1条　この要綱は、東京都民生・児童委員協力員事業実施要綱(平成19年10月1日付19福保生地第977号福祉保健局長通知)の規定に基づき、東大和市(以下「市」という。)における民生・児童委員の活動に協力し、支援する東大和市民生・児童委員協力員(以下「協力員」という。)の事業を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協力員は、東大和市民生委員・児童委員協議会(以下「地区民協」という。)の実情に応じ、地区民協会長又は市の依頼に基づき、次に掲げる業務を行う。

(候補者の選出)

第3条　地区民協は、地域の実情に通じ社会福祉の増進に熱意があり、かつ、民生・児童委員の活動に理解を持つ人格円満な者を協力員の候補者(以下「候補者」という。)として選出するものとする。

(委嘱)

第4条　市長は、前条の規定により地区民協が選出した候補者6人以内を協力員として東京都へ推薦し、東京都知事が当該候補者を協力員として委嘱する。

(定数)

第5条　協力員は、地区民協の地区ごとに3人以内を配置するものとする。

(任期)

第6条　協力員の任期は1年とし、補欠協力員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、東京都への再推薦をすることを妨げない。

(解職)

第7条　市長は、協力員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、東京都知事に対し、当該協力員を解職することを具申するものとする。

(活動費)

第8条　協力員には、東京都知事が定める支給基準により活動費を支給する。

(守秘義務)

第9条　協力員は、市長が承認した場合を除き、職務上知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(地区民協の役割)

第10条　地区民協は、必要に応じて協力員に地区民協の会議への参加を依頼する等、民生・児童委員と協力員の連携が効果的に行われるよう、協力関係の維持に努めるものとする。

(庶務)

第11条　協力員に関する事務は、地域福祉部福祉推進課において処理する。ただし、地区民協において処理すべき事務については、この限りでない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。