(目的)

第1条　この要綱は、中等度難聴児に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することにより、補聴器の装用による言語の習得及び生活能力、コミュニケーション能力等の向上を支援し、もって中等度難聴児の健全な発達に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中等度難聴児」とは、両耳の聴力レベルがおおむね30デシベル以上であり、かつ、身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳をいう。以下同じ。)の交付対象とならない聴力レベルである18歳未満の者をいう。

(対象児童)

第3条　東大和市中等度難聴児発達支援事業(以下「事業」という。)の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(対象補聴器等)

第4条　この要綱による助成の対象となる補聴器は、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表の1の(8)に規定する基本構造(以下「基本構造」という。)を満たす補聴器であって、装用効果の高い側の片耳に装用するもの1台とする。ただし、教育上、生活上等の事由により市長が特に必要と認めたときは、基本構造を満たす補聴器であって、両耳に装用するもの1台ずつを助成の対象とすることができる。

(助成金の額)

第5条　補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)の額は、算定基礎額(対象児童が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費として市長が必要と認める額と1台当たりの基準価格(前条第1項ただし書に規定する場合にあっては1台当たりの基準価格を両耳分合計した額とし、同条第3項後段に規定する場合にあっては1台当たりの基準価格を附属品の種類ごとに両耳分合計した額とする。)とを比較して少ない方の額をいう。以下同じ。)の100分の90に相当する額(その額に1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。以下この条において同じ。)とする。ただし、対象児童が次に掲げる世帯に属する場合にあっては、算定基礎額の100分の100とする。

(交付申請等)

第6条　助成金の交付を受けようとする対象児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)は、あらかじめ、東大和市中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、当該書類の提出により証明すべき事項について、市長が公簿等により確認することに同意したときは、当該書類(市長が公簿等により確認することができる事項に係るものに限る。)の添付を省略することができる。

(助成金の請求等)

第7条　前条第2項の規定により助成金の交付を受けることとなった対象児童(以下「交付決定児童」という。)の保護者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定通知書に記載された補聴器業者から補聴器を購入したときは、請求書に領収書を添えて、助成金を市長に請求するものとする。この場合において、デジタル式補聴器の調整加算を算定するときは、補聴器の装用に関し専門的な知識・技能を有し、調整を行った者の資格証明書の写しを添えるものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第9条　市長は、助成金の交付状況について台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。