(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づく人事評価を実施することにより、職員の業績、能力及び勤務態度を客観的かつ継続的に把握し、職員の人材育成の促進及び公正な処遇を図り、もって公務能率を増進させることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「人事評価」とは、地方公務員法第6条第1項に規定する人事評価をいう。

(対象職員)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、常勤の一般職の職員及び東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例(平成20年条例第14号)第2条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。

(人事評価の種類)

第4条　人事評価の種類は、定期評価及び定期外評価とする。

(定期評価)

第5条　定期評価は、次に掲げる職員を除く職員を被評価者として、毎年度1回実施する。

(定期外評価)

第6条　定期外評価は、前条各号に掲げる職員のうち、市長が人事評価を実施する必要があると認めるものを被評価者として、毎年度1回実施する。

(人事評価の対象期間)

第7条　定期評価の対象期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(評価要素等)

第8条　人事評価における評価の対象となる要素(以下「評価要素」という。)及び職務遂行上の個人目標の達成度の基準(以下「個人目標達成基準」という。)は、市長が別に定める。

(人事評価の評価者等)

第9条　人事評価は、原則として第1次評価者及び第2次評価者が行い、評価調整者が必要に応じて調整を行い、市長が確定する。

(個人目標の設定等)

第10条　定期評価に係る被評価者は、市長が別に定めるところにより、対象期間の期首において、当該年度の職務遂行上の個人目標を設定しなければならない。

(自己評価)

第11条　被評価者は、自己の職務遂行上の行動及び勤務態度並びに個人目標の達成状況について自己評価をし、その結果を人事評価シート及び目標管理シート(以下これらを「評価シート」という。)に記入し、第1次評価者に提出しなければならない。

(第1次評価者による指導、評価等)

第12条　第1次評価者は、被評価者の日常の職務遂行上の行動及び勤務態度を観察し、評価要素について記録するとともに、被評価者に対し、個人目標の達成に係る指導助言を行うものとする。

(第2次評価者による評価等)

第13条　第2次評価者は、被評価者に係る評価要素について客観的に観察するとともに、第1次評価者による評価シートの提出を受けた場合は、その評価結果の偏りを是正する等の公正な評価を行い、評価シートに記録して、評価調整者に提出するものとする。

(評価調整者による調整)

第14条　評価調整者は、第2次評価者(第2次評価者がいない場合は、第1次評価者とする。以下この条において同じ。)から評価シートの提出を受けた場合において、他の被評価者の評価結果との均衡上必要があると認めるときは、当該評価シートを提出した第2次評価者に対し、調整のための再評価を求めることができる。

(人事評価の確定等)

第15条　市長は、評価調整者からの報告の内容が適当であると認めたときは、人事評価を確定するものとする。

(成績区分の決定及び通知)

第16条　市長は、前条第1項の規定により確定した人事評価に基づき被評価者の成績区分(確定した人事評価を被評価者の給与に反映させるための階層区分をいう。以下同じ。)を決定するものとする。

(査定委員会)

第17条　被評価者の成績区分を決定するため、東大和市人事評価査定委員会(以下「査定委員会」という。)を置く。

(人事評価結果の開示)

第18条　市長は、被評価者から請求があったときは、人事管理上支障があると認める部分を除き、当該被評価者に係る確定した人事評価の結果を本人に開示するものとする。

(苦情の申出等)

第19条　人事評価の結果に不服のある被評価者は、市長に対して苦情を申し出ることができる。

(人事評価審査会)

第20条　被評価者による人事評価の結果に対する苦情の申出を適正に処理するため、東大和市人事評価審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(会計年度任用職員の人事評価)

第21条　会計年度任用職員に係る人事評価については、市長が別に定める。

(他の執行機関等との協議)

第22条　市長は、他の執行機関(議会を含む。以下同じ。)の職員にこの要綱の規定を適用して人事評価を実施するため、及び教育長にこの要綱の規定による事務を執行させるため、他の執行機関と協議を行うものとする。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。