(目的)

第1条　この規程は、東大和市(以下「市」という。)地区計画等で決定した道路の整備に関し必要な事項を定め、整備対象道路の円滑な整備を図り、もって安全で快適な街づくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「地区計画等」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく地区計画及び東大和市地域道路計画(市が、市民生活を勘案して定めた市道の整備に関する計画をいう。)をいう。

(道路幅員等)

第3条　整備対象道路を新設し、又は拡幅する場合の幅員は、地区計画等で決定した幅員とする。

(境界確認)

第4条　市長は、整備対象道路の境界を確認しようとするときは、土地所有者の立会いを求めるとともに、確認した境界に境界標等を設置するものとする。

(用地調書)

第5条　市長は、整備対象道路の整備に必要な用地(以下「道路用地」という。)について、その面積を算定し、用地調書を作成するものとする。

(寄附の協議等)

第6条　市長は、道路用地を取得しようとする場合は、寄附により取得することができるよう、土地所有者と協議するものとする。この場合における協議は、なるべく、建築物の建築等の時期に合わせて行うものとする。

(損失補償)

第7条　市長は、道路用地を取得する場合において、物件の移転等により損失補償を要するときは、東京都の定めた損失補償に係る基準の例により算出した額をもって補償することができるよう、土地所有者と協議するものとする。

(取得の手続)

第8条　市長は、第6条第1項の規定による協議により、道路用地を寄附により取得することができるときは、当該土地所有者から寄附申込書を提出させるものとする。

(所有権の移転の登記)

第9条　市長は、道路用地の所有権を取得したときは、速やかに所有権の移転の登記の手続を行うものとする。

(代金の支払)

第10条　道路用地の売買代金の支払は、前条に規定する所有権の移転の登記完了後に行うものとし、損失補償に係る補償金の支払は、原則として物件の移転等の完了後に行うものとする。

(費用の負担)

第11条　道路用地の取得に伴う測量及び登記に必要な費用は、市が負担するものとする。

(工事)

第12条　市長は、整備対象道路の工事を、道路法(昭和27年法律第180号)に基づく認定又は道路区域の変更の手続が完了した後、道路用地内の建築物その他の工作物の移転又は除却の状況を確認した上で、年次計画に基づき行うものとする。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。