(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法の例による。

(知識の普及事業)

第3条　市長は、法第9条の規定により、妊産婦並びに乳児及び幼児(以下「乳幼児」という。)の保護者に対し、妊娠、出産又は育児に関して、個別的又は集団的に、必要な指導及び助言を行うものとする。

(保健指導)

第4条　市長は、次に掲げる者が法第10条の規定による保健指導を受けようとする場合は、その者の申請に基づき、保健指導票を交付するものとする。

(新生児等の訪問指導)

第5条　市長は、法第11条第1項の規定により、新生児について、発育、栄養、生活環境、疾病予防その他の新生児の養育に必要な事項に関する訪問指導を行うものとする。ただし、第10条の規定により訪問指導を行う場合は、この限りでない。

(健康診査等)

第6条　市長は、法第12条の規定により次に掲げる健康診査を行うものとする。

(精密健康診査の受診の申請等)

第6条の2　前条第2項第4号の精密健康診査を受診することが必要と認められた者(以下「精密健康診査該当者」という。)であって精密健康診査を受診しようとするもの又はその保護者は、精密健康診査受診票交付・再交付申請書により市長に申請しなければならない。

(母子健康手帳の交付)

第7条　市長は、法第15条の規定により妊娠の届出があった場合は、法第16条第1項の規定により、速やかに母子健康手帳を交付するものとする。

(妊産婦訪問指導等)

第8条　市長は、法第17条第1項の規定により、妊産婦に対し、健康状況、生活環境、疾病予防等に関して訪問指導等を行うものとする。

(産後ケア事業)

第8条の2　市長は、法第17条の2の規定により、出産後1年を経過しない女子及び乳児に対し、心身のケア、育児の支援等を実施する産後ケア事業を行うものとする。

(低体重児の届出)

第9条　出生時の体重が2,500グラム未満の乳児の保護者が、法第18条の規定により届け出る事項は、当該乳児の出生体重、妊娠期間、出生場所その他市長が必要と認める事項とする。

(未熟児訪問指導)

第10条　市長は、未熟児(出生時の体重が2,000グラム未満の乳児及び出生時の体重が2,000グラム以上で、かつ、法第6条第6項に規定する未熟児の要件に該当する乳児をいう。以下同じ。)に対し、法第19条第1項の規定による訪問指導を行うものとする。

(養育医療の給付申請等)

第11条　法第20条第1項の養育医療を受けようとする未熟児の保護者は、法施行規則第9条第1項の規定による申請をしようとする場合は、養育医療給付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(養育医療券の交付等)

第12条　市長は、申請があった場合において、速やかにその内容を審査し、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券を交付するものとする。

(申請事項変更の届出)

第13条　養育医療券の交付を受けた者は、申請をした事項を変更しようとするときは、養育医療変更届により市長に届け出なければならない。

(養育医療券の再交付の申請)

第14条　養育医療券を紛失し、又は汚損した者は、養育医療券再交付申請書により再交付の申請をすることができる。

(費用徴収)

第15条　法第21条の4第1項の規定により養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(添付書類の省略)

第16条　市長は、この規則に基づき提出する申請書等に添付する書類により証明すべき事項について、公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。