(趣旨)

第1条　この協定は、協定市のいずれかの市域において地震等による災害が発生し、被災市独自では十分な応急措置を実施することができない場合に、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第67条第1項の規定により、応援を受けようとする市(以下「被災市」という。)の要請にこたえ、応急対策等を円滑に遂行するため、必要な事項について定めるものとする。

(応援の内容)

第2条　応援の内容は次に掲げるものとする。

(応援要請の手続き)

第3条　被災市は、次の事項を明らかにして、文書により要請するものとする。ただし、緊急の場合は電話等により要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。

(応援の自主出動)

第4条　協定市は、事態が緊急を要するときは、被災市からの応援要請の有無にかかわらず、災害の情報収集を行うとともに、必要な応援出動を行うことができる。この場合においては、前条に定める応援要請があったものとみなす。

(指揮権)

第5条　応援を行う市(以下「支援市」という。)の職員等が被災市の地域内で活動する場合は、被災市の市長の指揮下に入り行動するものとする。

(経費の負担)

第6条　応援に要する経費の負担については、次に掲げるところによる。

(派遣職員の公務災害等)

第7条　第2条第4号に掲げる派遣職員が応援業務に従事したことにより負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の公務災害補償に要する経費は、支援市の負担とする。ただし、派遣場所において応急治療した場合の治療に要する経費は、被災市の負担とする。

(資料の交換)

第8条　協定市は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、地域防災計画、その他の必要な資料を相互に交換し、保有するものとする。

(連絡の窓口)

第9条　協定市は、あらかじめ相互応援に関する連絡担当部局を定め、災害が発生したときは、速やかに連絡を取り合うとともに、必要な情報を相互に提供するものとする。

(有効期間)

第10条　この協定の有効期間は、この協定を締結した日から3年間とする。ただし、期間満了の日の1月前までに、協定市のいずれからも申し出がないときは、期間はさらに3年間更新するものとし、その後も同様とする。

(協議)

第11条　この協定に定めのない事項及びこの協定の実施に関し疑義が生じた場合は、協定市がそのつど協議して定めるものとする。