(趣旨)

第1条　この協定は、東京都市長会を組織する市長と東京都町村会を組織する町村の長の協議により災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第67条の規定に基づき、この協定を締結した東京都27市3町1村(島しょを除く。以下「市町村」という。)の地域に係る災害が発生し、市町村独自では十分に被災者の救援等の応急措置ができない場合において、被災市町村が他の市町村に応援を要請する応急措置等を円滑に遂行するため、必要な事項について定めるものとする。

(連絡の窓口)

第2条　市町村は、あらかじめ相互応援に関する連絡担当部課を定め、災害が発生したときは、相互に連絡するとともに、東京都市長会及び東京都町村会とも密接な連絡を図るものとする。

(応援の内容)

第3条　応援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(応援要請の手続き)

第4条　応援を求めようとする市町村は、次に掲げる事項を明らかにして、口頭等により要請を行い、後日、速やかに文書を提出するものとする。

(実施)

第5条　応援を要請された市町村は、これに応じ、救援に努めるものとする。

(応援経費の負担)

第6条　応援に要した費用は、原則として応援を要請した市町村の負担とする。

(災害補償等)

第7条　第3条第5号の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)に係る公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(情報等の交換)

第8条　市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な情報等を常時交換するものとする。

(協議)

第9条　この協議に定めがない事項及びこの協定の実施に関し必要な事項は、その都度協議して定めるものとする。

(施行期日)

第10条　この協定は、平成8年3月1日から施行する。