(目的)

第1条　この要綱は、障害者(身体、知的又は精神に障害があるため、継続的に、職業生活に相当な制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者その他これらに準ずる者として市長が認めた者をいう。以下同じ。)が安心して働き続けることができるよう、障害者に対し、就労面、生活面等の支援を一体的に提供する事業(以下「障害者就労支援事業」という。)を実施することにより、障害者の民間企業等における就労(以下「一般就労」という。)の機会の拡大を図り、もって障害者の自立と社会参加の一層の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　障害者就労支援事業の対象者は、次に掲げる要件に該当する障害者とする。

(障害者就労支援事業における支援の種類等)

第3条　障害者就労支援事業における支援の種類及びその内容は、別表に掲げるとおりとする。

(実施日及び実施時間)

第4条　障害者就労支援事業の実施日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、次に掲げる日を除くものとする。

(費用負担)

第5条　障害者就労支援事業の利用に要する費用は、無料とする。ただし、職場実習等を行う際の交通費その他障害者に負担させることが適当であると認められる費用については、障害者の負担とする。

(就労支援員の配置)

第6条　市長は、障害者就労支援事業を効果的かつ効率的に実施するため、次条の規定による委託を受けた社会福祉法人等に対し、障害者就労支援事業における具体的支援を行う者(以下「就労支援員」という。)を配置させるものとする。

(障害者就労支援事業の実施の委託)

第7条　市は、障害者就労支援事業を、適正な事業運営をすることができると認められる社会福祉法人等に委託して実施するものとする。

(個人情報の保護)

第8条　前条の規定により障害者就労支援事業の実施の委託を受けた社会福祉法人等は、当該委託に基づき、障害者就労支援事業の実施に当たり、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。