○東大和市土曜開庁の実施に関する事務取扱要綱

平成23年3月30日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は、土曜日における東大和市本庁舎(以下「本庁舎」という。)の一部開庁(以下「土曜開庁」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施日等)

第2条 土曜開庁は、毎週土曜日に実施する。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる日は、土曜開庁を実施しない。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

3 前項に掲げる日のほか、市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、臨時に土曜開庁を実施しない日を設けることができる。

(実施時間)

第3条 土曜開庁の実施時間は、午前8時30分から正午までとする。

(土曜開庁実施課及び取扱事務)

第4条 土曜開庁を実施する課(以下「土曜開庁実施課」という。)及びその取扱事務は、別表のとおりとする。

2 市長は、土曜開庁実施課の取扱事務について、別表に定めるもののほか必要と認める事務を追加することができる。

(窓口案内の設置)

第5条 土曜開庁を実施する日における本庁舎の案内、土曜開庁実施課への取次ぎ等来庁者に対して必要な情報の提供等をするため、本庁舎1階に窓口案内を置く。

(市民等への周知)

第6条 市長は、土曜開庁の実施について、広報、公式ホームページ等により市民等に周知するものとする。

(実施状況の把握等)

第7条 市長は、土曜開庁実施課の課長に対して、取扱件数その他の土曜開庁の実施状況を、土曜開庁実施状況報告書により報告させることができる。

2 市長は、土曜開庁の適正な執行を確保するため必要があると認めるときは、取扱事務その他の土曜開庁の実施に関して必要な事項について調整を行うことができる。

(従事職員等)

第8条 市長は、土曜開庁実施課の職員のうちから、土曜開庁に伴う職務に従事する職員を命ずるものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、土曜開庁実施課の職員以外の職員のうちから命ずることができる。

2 土曜開庁に伴う職務に従事する職員の勤務時間は、午前8時30分から午後0時30分までとする。

3 第1項の規定により命ぜられた職員が前項に規定する勤務時間を勤務するときは、原則として東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例(平成20年条例第14号)第5条の規定により正規の勤務時間から4時間を振り替えて対応するものとする。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年4月13日訓令第23号)

この訓令は、平成24年4月13日から施行する。

(平成24年6月28日訓令第28号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(平成26年2月28日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年4月25日訓令第18号)

この訓令は、平成26年5月10日から施行する。

(平成27年3月9日訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年9月29日訓令第19号)

この訓令は、平成27年10月5日から施行する。

(平成27年12月25日訓令第24号)

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年2月23日訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(令和元年9月30日訓令第6号)

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

(令和2年4月1日訓令第21号)

この訓令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、別表市民課の項の改正規定(「(毎月第3土曜日を除く。)」を削る部分に限る。)は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月23日訓令第1号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月23日訓令第3号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

土曜開庁実施課

取扱事務

市民課

戸籍の届出

戸籍の謄抄本等戸籍関係証明書の発行

自動車臨時運行許可証及び自動車臨時運行許可番号標の返納

転入、転居、転出等の届出

住民票の写し等住民基本台帳関係証明書の発行

個人番号カードの交付及び再交付

特別永住者証明書の交付

印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付

電子証明書の発行及び失効の申請

課税課

市・都民税の課税(非課税)証明書の発行

原動機付自転車等の標識の交付及び返納

土地評価証明書(近傍評価額を必要とする証明書を除く。)の発行

土地公課証明書の発行

土地証明書の発行

土地課税台帳記載事項証明書の発行

家屋評価証明書の発行

家屋公課証明書の発行

家屋証明書の発行

家屋課税台帳記載事項証明書の発行

納税課

納税証明書の発行

市税の口座振替の申込み

市税の収納

納税相談

子育て支援課

児童手当の資格取得、資格消滅等の届出

乳幼児医療費助成の資格取得、資格消滅等の届出

義務教育就学児医療費助成の資格取得、資格消滅等の届出

高校生等医療費助成の資格取得、資格消滅等の届出

保育課

施設型給付費及び地域型保育給付費の教育・保育給付認定の申請(受付期間内の申請に限る。)

保育所等(保育所、認定こども園(保育部分に限る。)、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育をいう。以下同じ。)の利用の申請(受付期間内の申請に限る。)

希望する保育所等、家庭状況等の変更の届出

保育所等の転所、退所等の届出

保育所の保育料の収納

施設等利用給付認定の申請

施設等利用費の申請

副食費に関する事務

利用者支援事業における相談

保険年金課

国民健康保険の資格取得、資格喪失等の届出

国民健康保険の高額療養費の申請

国民健康保険の補装具等の療養費の申請

国民健康保険の人間ドック及び脳ドック受診料助成の申請

国民健康保険の葬祭費の申請

国民健康保険の出産育児一時金の申請

国民健康保険被保険者証等の交付及び再交付

後期高齢者医療の資格取得、資格喪失等の届出

後期高齢者医療の高額療養費の申請

後期高齢者医療の補装具等の療養費の申請

後期高齢者医療の人間ドック及び脳ドック受診料助成の申請

後期高齢者医療の葬祭費の申請

国民年金被保険者の資格取得、資格喪失等の届出

国民年金被保険者の保険料免除の申請

東大和市土曜開庁の実施に関する事務取扱要綱

平成23年3月30日 訓令第17号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 行政通則/第3章 行政運営
沿革情報
平成23年3月30日 訓令第17号
平成24年4月13日 訓令第23号
平成24年6月28日 訓令第28号
平成26年2月28日 訓令第3号
平成26年4月25日 訓令第18号
平成27年3月9日 訓令第1号
平成27年9月29日 訓令第19号
平成27年12月25日 訓令第24号
平成28年2月23日 訓令第1号
令和元年9月30日 訓令第6号
令和2年4月1日 訓令第21号
令和4年3月23日 訓令第1号
令和5年3月23日 訓令第3号