(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業として、児童を養育している保護者が疾病その他の理由により当該児童を養育することが一時的に困難となった場合に、当該保護者に代わって一時的に児童を保護する事業(以下「子どもショートステイ事業」という。)を実施することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　子どもショートステイ事業の実施主体は、東大和市(以下「市」という。)とする。

(養育協力員)

第2条の2　子どもショートステイ事業に係るサービスの提供を受託することができる者(施設を除く。以下「養育協力員」という。)は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(対象者)

第3条　子どもショートステイ事業の対象者は、次に掲げる要件に該当する児童とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、当該要件に該当しない児童であっても対象者とすることができる。

(サービスの時間及び内容)

第4条　子どもショートステイ事業に係るサービスは、児童を養育協力家庭又は施設(以下「養育協力家庭等」という。)において児童を宿泊させる事業(以下「宿泊事業」という。)及び宿泊事業の後、継続して日中において児童を保護する事業(以下「日中事業」という。)とし、原則として次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める時間の範囲内において、市長が当該児童に必要と認める時間で提供するものとする。

(利用期間)

第5条　子どもショートステイ事業の利用期間は、原則として6泊7日以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合で、養育協力家庭等において受入れが可能なときは、7日を上限として利用期間の延長をすることができる。

(利用人数)

第6条　子どもショートステイ事業の利用人数は、原則として、養育協力家庭等1箇所につき児童1人とする。ただし、兄弟姉妹の関係(これに準ずる関係を含む。)にある複数の児童であって、これらの児童にやむを得ない事由があり、かつ、養育協力家庭等の受入れが可能であると市長が認めたものについては、これらの児童の人数まで増加することができる。

(利用の手続)

第7条　子どもショートステイ事業を利用しようとする児童の保護者は、子どもショートステイ利用申請書に第3条第1項各号に掲げる要件に該当する旨を証する書類を添えて市長に申請しなければならない。

(利用期間の延長)

第8条　第5条ただし書の規定により子どもショートステイ事業の利用期間を延長しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

(手続の特例)

第9条　市長は、極めて緊急性が高く、直ちに子どもショートステイ事業の利用を要すると認める場合は、前2条の規定にかかわらず、口頭、電話等による手続により、子どもショートステイ事業の利用の承認又は利用期間の延長の承認をすることができる。この場合においては、事後速やかに所定の手続を行わなければならない。

(取消し)

第10条　市長は、子どもショートステイ事業の利用の承認を受けた児童が次の各号のいずれかに該当するときは、子どもショートステイ事業の利用の承認の決定を取り消すことができる。

(利用者負担額等)

第11条　児童の保護者は、子どもショートステイ事業の利用の際必要となる費用弁償(以下「利用者負担額」という。)として、児童1人につき、別表に定める額を市に支払うものとする。

(報告)

第12条　市長は、子どもショートステイ事業に係るサービスの提供を受託した養育協力員等に対し、必要に応じて当該サービスの提供の状況等について報告を求めることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。