2　衛生管理者を置く事業場及びその人数は、別表第1に定めるところによる。

3　教育長は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第7条第1項及び第10条の規定により、学校職員のうちから衛生管理者を任命する。

4　衛生管理者の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の衛生管理者の任期は、前任者の残任期間とする。

5　衛生管理者は、法第12条第1項の規定により、その所属する事業場において、次に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

2　衛生推進者を置く事業場及びその人数は、別表第1に定めるところによる。

3　教育長は、省令第12条の3の規定により、学校職員のうちから衛生推進者を任命する。

4　衛生推進者は、法第12条の2の規定により、その所属する事業場において、前条第5項各号に掲げる業務のうち衛生に係る業務を担当する。

2　産業医を置く事業場及びその人数は、別表第1に定めるところによる。

3　教育委員会は、省令第13条第1項及び第14条第2項の規定により、産業医を委嘱する。

4　産業医は、非常勤とする。

5　産業医の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の産業医の任期は、前任者の残任期間とする。

6　産業医は、法第13条第1項及び省令第14条第1項の規定により、その所属する事業場において、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを行う。

7　産業医は、省令第14条第3項の規定により、前項各号に掲げる事項について、衛生管理者に対して、指導し、又は助言することができる。

8　産業医は、省令第15条第1項の規定により、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、学校職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

9　産業医は、教育長が特に必要があると認めたときは、法第13条の2の規定により、その所属する事業場以外の事業場に係る第6項各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを行うことができる。

2　衛生委員会は、次に掲げる委員7人以内をもって組織する。

3　教育長は、法第18条第4項において準用する法第17条第4項の規定により、前項第1号の委員以外の委員の半数については、職員団体の推薦に基づき任命するものとする。

4　第2項第4号の委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　衛生委員会に委員長を置き、第2項第1号の委員をもって充てる。

6　衛生委員会は、法第18条第1項の規定により、東大和市立第一中学校に係る次に掲げる事項を調査審議し、教育長に意見を述べるものとする。

2　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

3　衛生委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

4　衛生委員会の会議は、原則として月1回以上開催する。

5　衛生委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

6　衛生委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　衛生委員会は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴取することができる。

8　衛生委員会の庶務は、東大和市立第一中学校において処理する。

9　前各項に定めるもののほか、衛生委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が衛生委員会に諮って定める。

2　教育長は、法第59条の規定により、学校職員が配属されたとき、又は作業内容を変更したときは、当該学校職員に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

2　教育長は、学校職員等の健康管理のために必要と認めたときは、定期健康診断の項目(省令第44条第1項及び学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第13条第1項に掲げる項目をいう。)に新たな項目を追加することができる。

3　教育長は、定期健康診断のほか、学校職員等の健康管理上必要と認める健康診断を実施することができる。

4　教育長は、教育長が指定する医師に、別表第2指導区分欄に掲げる区分に基づき、定期健康診断を受けた学校職員等に係る指導内容を決定させるものとする。

5　教育長は、前項の規定により決定された指導内容に応じ、別表第2事後措置の基準欄に定める事後措置を講じるものとする。

6　学校職員等は、定期健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師による定期健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出したときは、定期健康診断を受けないことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(平成22年7月から平成23年3月までの間に任命等する衛生管理者等の任期に関する経過措置)

2　平成22年7月1日から平成23年3月31日までの間に任命又は委嘱する衛生管理者、産業医又は衛生委員会委員(第9条第2項第4号の委員に限る。)の任期は、第6条第4項、第8条第5項又は第9条第4項の規定にかかわらず、平成23年3月31日までとする。