2　安全運転管理者は、総務管財課長の職にある者をもって充てる。

3　安全運転管理者の業務を補助するため副安全運転管理者を置く。

4　副安全運転管理者は、秘書広報課長、防災安全課長、環境対策課長、子ども家庭支援センター長、生活福祉課長、健康推進課長、土木公園課長及び中央公民館長の職にある者をもって充てる。

2　安全運転管理者は、前項に規定する業務のほか、第10条第1項ただし書に規定する正規職員以外の運転手又は運転者の登録及び第13条に規定する車両管理台帳の管理を行う。

3　安全運転管理者は、前2項の業務を行うため必要があると認めるときは、各管理者に対し報告を求め、又は管理上必要な措置を講ずることができる。

2　前項の規定にかかわらず、安全運転管理者は、緊急やむを得ない事由がある場合は、管理者が管理すべき庁用自動車を自ら管理することができる。

2　総務管財課長は、前項の規定による申請があった場合において当該申請を適当と認めて承認するときは、速やかに申請者に通知するものとする。この場合において、当該申請が申請書の提出を必要としないものであるときは、電子計算組織に申請事項が記録された時をもって総務管財課長による使用の承認があったものとみなす。

3　申請者は、申請の内容を変更する場合又は申請を取り消そうとする場合は、直ちに総務管財課長に通知しなければならない。

4　総務管財課長は、使用を承認した後であっても、緊急やむを得ない事由があるときは、承認した車種を変更し、又は使用の承認を取り消すことができる。

5　総務管財課以外の課が所管する専用車の使用の手続については、各管理者が別に定める。

2　管理者は、前項の規定による点検の結果、適正に運行させることができないと認めるときは、その庁用自動車の運行を中止し、同項の規定により必要な整備を受ける手続をとらなければならない。

2　課の長は、前項ただし書の規定により運転手又は運転者となった者について、安全運転管理者に登録の申請をしなければならない。

3　安全運転管理者は、前項の申請により運転手又は運転者を登録する場合において、必要があると認めるときは、その者が運転することができる庁用自動車の種類を限定し、その他必要な条件を付すことができる。

2　運転手又は運転者は、庁用自動車に異状を認めた場合は、直ちに管理者にその旨を報告しなければならない。

2　安全運転管理者は、前項の報告を受けたときは、直ちに事故報告書を市長に提出しなければならない。

2　委員会の委員は、副市長、総務部長、安全運転管理者及び市長が指名する職員をもって充てる。

3　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は副市長の職にある者、副委員長は総務部長の職にある者をもって充てる。

4　委員会の会議(以下「会議」という。)は、市長の命により、委員長が招集する。

5　会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

6　委員会は、会議を終えたときは、その結果を市長に報告するものとする。

7　委員会の庶務は、総務管財課において処理する。

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にされている改正前の第8条の規定による申請は、この訓令の施行の日において改正後の第8条の規定による申請とみなす。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、この訓令の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。