2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、前条の要件に該当すると認めたときは、貸与又は助成をすることに決定し、身体障害者福祉電話貸与・電話料助成決定通知書(第2号様式)により対象障害者に通知するものとする。

2　助成の対象となる電話料は、助成の決定した日の属する月の翌月に請求される電話料から助成の資格の消滅があった日の属する月(助成の資格の消滅があった日がその月の11日以後である場合は、その月の翌月)に請求される電話料までとする。

2　助成に係る電話料の負担区分は、次のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成世帯が負担すべき通話料を市の負担とすることができる。

2　助成世帯の対象障害者は、助成に係る電話料について、前条第2項及び第3項の規定により市が負担する額以外の額を電話会社又は電話会社以外の電気通信事業者の請求に基づき支払うものとする。

3　前項の規定により助成世帯の対象障害者が支払うべき額を、市長が電話会社又は電話会社以外の電気通信事業者に支払った場合は、当該助成世帯の対象障害者は、当該額を市に償還しなければならない。

2　次条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による現況届があった場合において資格の喪失を確認したときに準用する。

2　前項の規定に該当した貸与世帯又は助成世帯の対象障害者は、身体障害者福祉電話貸与・電話料助成資格消滅届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による届出があった場合において資格の消滅を確認したとき、又は当該届出がない場合において貸与世帯又は助成世帯について第1項の規定に該当したことが明らかなときは、身体障害者福祉電話貸与・電話料助成資格消滅通知書(第5号様式)により、当該世帯の対象障害者に通知するものとする。

4　身体障害者福祉電話の貸与の資格が消滅した世帯の対象障害者は、速やかに身体障害者福祉電話を市に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正後の東大和市身体障害者福祉電話貸与及び電話料助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第1条に規定する身体障害者福祉電話に相当する電話の貸与を受けている世帯は、新要綱第3条第2項の規定による貸与の決定を受けている世帯とみなす。

3　この訓令の施行の際現に改正前の東大和市身体障害者福祉電話使用料助成要綱第3条第2項の規定による助成の決定を受けている世帯は、新要綱第3条第2項の規定による助成の決定を受けている世帯とみなす。

(年少扶養控除等の廃止に伴う特例措置)

4　当分の間、所得税課税額を計算する場合において、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の所得税法の規定により控除すべき扶養控除の額が改正法第1条の規定による改正前の所得税法の規定を適用したとしたならば控除されることとなる扶養控除の額(以下「年少扶養控除等廃止前扶養控除額」という。)より少ないときにおける所得税課税額は、年少扶養控除等廃止前扶養控除額を考慮して市長が別に定めるところにより算出した額とする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年7月9日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この訓令は、令和5年12月27日から施行する。

2　この訓令の施行の際、改正前の各訓令に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。