(趣旨)

第1条　この要綱は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する母子家庭日常生活支援事業及び父子家庭日常生活支援事業として東大和市(以下「市」という。)がひとり親家庭(配偶者のない女子又は男子(以下「保護者」という。)が現に児童を扶養している家庭をいう。以下同じ。)の保護者に対して実施するホームヘルパーの派遣に係る事業に関し、同法、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(派遣対象及び期間)

第2条　ホームヘルパーの派遣対象は、市の区域内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている20歳に満たない児童のいるひとり親家庭であって、次の各号のいずれかの場合に該当するため、ホームヘルパーの派遣が必要であると市長が認めたものとする。

(ホームヘルパー)

第3条　ホームヘルパーは、次に掲げる要件を備えている者とする。

(ホームヘルパーの派遣の申請)

第4条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者は、ひとり親家庭ホームヘルパー派遣申請書(以下「派遣申請書」という。)に申請理由を証する書類及び所得状況を証する書類その他負担額の決定に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、当該書類の提出により証明すべき事項について、市長が公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(ホームヘルパーの派遣の決定等)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、資格要件を審査し、ホームヘルパーの派遣の可否を決定し、ひとり親家庭ホームヘルパー派遣決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(負担額の決定)

第6条　市長は、前条の規定によりホームヘルパーの派遣の決定を受けた者(以下「派遣決定者」という。)の所得状況を審査し、負担額を決定するものとする。

(派遣計画書)

第7条　市長は、派遣決定者について、毎月派遣計画を作成し、原則としてホームヘルパーを派遣する日の属する月の前月の20日までに、ひとり親家庭ホームヘルパー派遣計画兼報告書により、派遣決定者及び社会福祉法人東大和市社会福祉協議会に通知するものとする。

(ホームヘルプサービスの内容)

第8条　ホームヘルパーの行う業務は、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(業務時間)

第9条　ホームヘルパーの業務時間は、原則として午前7時から午後10時までの間において、1時間単位で8時間以内とする。

(負担額の納入)

第10条　派遣決定者は、原則としてホームヘルパーの派遣を受ける日の属する月の5日までに派遣計画に基づき算定された1月分の負担額を市に納入しなければならない。

(変更等の届出)

第11条　派遣決定者は、派遣申請書の記載事項に変更があったとき、又はホームヘルパーの派遣を辞退するときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(派遣資格の変更等の通知)

第12条　市長は、派遣対象世帯の要件が変更したと認めるときはひとり親家庭ホームヘルパー派遣変更通知書により、第2条第1項各号のいずれにも該当しなくなったと認めたとき、同条第2項各号のいずれかに該当したと認めたとき、又は前条に規定する辞退の届出があったときはひとり親家庭ホームヘルパー派遣廃止通知書により派遣決定者に通知するものとする。

(納入額の還付)

第13条　市長は、既に徴収した負担額を還付する必要が生じた場合は、ひとり親家庭ホームヘルパー派遣負担額還付通知書により通知し、還付するものとする。

(実施上の留意事項)

第14条　ホームヘルパーは、その業務を行うに当たっては、派遣決定者等の人格を尊重し、当該ひとり親家庭に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(台帳の整備)

第15条　市長は、派遣決定者について台帳を作成し、整備するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。