(目的)

第1条　この要綱は、自主防災組織(地震等の災害に対して地域住民が地域内の被害の防止及び軽減を図るための自主的な活動及び訓練(以下「自主防災活動」という。)を行うために地域住民が自主的に結成した組織をいう。以下同じ。)に対し、防災資器材等を貸与することにより、地域における自主防災活動の促進を図ることを目的とする。

(対象組織)

第2条　防災資器材等の貸与を受けることのできる自主防災組織は、第4条の規定による申請の日の属する年度の前年度において、東大和市の区域内における自主防災活動を行っている自主防災組織とする。

(防災資器材等の内容)

第3条　貸与することができる防災資器材等は、別表に定めるとおりとする。

(防災資器材等の貸与申請)

第4条　防災資器材等の貸与を受けようとする自主防災組織は、防災資器材等貸与申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(防災資器材等の貸与決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、貸与することに決定したときは、防災資器材等貸与決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(貸与期間)

第6条　防災資器材等の貸与期間は、3年間とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、防災資器材等(耐用年数が3年以内のものを除く。)の貸与期間を耐用年数の範囲内で延長することができる。

(受領書の提出)

第7条　防災資器材等の貸与を受けた自主防災組織(以下「貸与組織」という。)は、速やかに防災資器材等受領書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(訓練計画書等の提出)

第8条　貸与組織は、貸与期間中毎年度当初に年間訓練計画書(第4号様式)を、毎年度末に年間活動実績報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更の報告)

第9条　貸与組織は、貸与組織の構成等に変更が生じたときは、その旨を市長に報告しなければならない。

(遵守事項)

第10条　貸与組織は、貸与された防災資器材等を自主防災活動に効果的に活用しなければならない。

(防災資器材等の修繕)

第11条　貸与された防災資器材等を破損した場合で、その破損が軽微なものであるときは、貸与組織が修繕するものとする。

(防災資器材等の紛失又は破損)

第12条　貸与組織は、貸与された防災資器材等を紛失した場合又は破損した場合で修繕することが不可能であるときは、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

(損害賠償)

第13条　市長は、貸与組織が貸与した防災資器材等を紛失し、又は破損した場合において、その紛失又は破損が貸与組織の責めに帰すべき事由によると認めるときは、現品又は市長が相当と認める金額をもって、貸与組織に賠償させるものとする。

(防災資器材等の返還命令)

第14条　市長は、貸与組織が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、貸与した防災資器材等の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。