(趣旨)

第1条　この規則は、東大和市後期高齢者医療に関する条例(平成20年条例第13号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(納入通知)

第2条　市長は、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年東京都後期高齢者医療広域連合条例第44号。以下「広域連合条例」という。)第16条の規定により東京都後期高齢者医療広域連合長(以下「広域連合長」という。)が行う保険料の額の決定の通知とともに、後期高齢者医療保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書(第1号様式)を被保険者に交付しなければならない。

(保険料の納付)

第3条　普通徴収に係る保険料の納付は、後期高齢者医療保険料納付書(第2号様式)により行うものとする。

(特別徴収の通知)

第4条　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第110条において準用する介護保険法(平成9年法律第123号)第136条第1項の規定による特別徴収対象被保険者に対する通知は、後期高齢者医療保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書及び後期高齢者医療保険料特別徴収開始通知書(仮徴収用)(第3号様式)による。

(延滞金額の減免)

第5条　条例第6条第3項の規定による延滞金額の減免は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(督促状)

第6条　保険料の督促は、督促状により行うものとする。

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第7条　市長は、被保険者又は連帯納付義務者の過納又は誤納に係る徴収金があるときは、これを当該被保険者又は連帯納付義務者に還付する。ただし、当該被保険者又は連帯納付義務者に未納に係る徴収金があるときは、その過納又は誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当する。

(領収書)

第8条　徴収金を領収する場合は、領収書を被保険者又は連帯納付義務者に交付しなければならない。

(証票の携帯)

第9条　保険料その他の徴収金の徴収に従事する職員は、保険料等徴収職員証を携帯しなければならない。

(過料処分の通知)

第10条　市長は、条例第9条及び第10条の規定により過料に処する場合においては、その旨を過料処分通知書により通知しなければならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。