2　次の各号に該当する者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当の支給を受けている者(以下「児童手当受給者」という。)が当該児童手当の認定通知書又は額改定通知書を提示するときは、前項第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、東大和市乳幼児医療費助成条例(平成5年条例第39号)の規定による医療費の助成を受けていた者が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該助成に係る乳幼児が6歳に達した日後の最初の4月1日(以下「基準日」という。)において、条例第5条の規定による申請をしたものとみなす。

4　市長は、条例第5条の規定による申請があった場合において、申請者が資格要件に該当すると認めたときは医療証(第2号様式)を交付し、資格要件に該当しないと認めたときは義務教育就学児医療費助成制度医療証交付申請却下決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第5条の規定による申請が、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める日を医療証の有効期間の始期とする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定を適用した場合における医療証の有効期間に、当該医療証に係る児童が15歳に達した日以後の最初の3月31日が含まれることとなるときは、同日を当該医療証の有効期間の終期とする。

2　医療証を破り、又は汚したときの申請には、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた場合において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、義務教育就学児医療助成費支給申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。

3　前項の規定により提出された申請書には、第1項第1号の場合には療養費又は療養費に相当する家族療養費の支給を証する書類を、同項第2号の場合には市長が必要と認める書類を添えなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として児童に係る療養費を支給する場合における申請書については、この限りでない。

2　条例第9条第2項の規定による届出は、義務教育就学児医療費助成制度医療証交付現況届(第1号様式。以下「現況届」という。)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、児童手当受給者が当該児童手当の認定通知書又は額改定通知書を提示するときは、前項第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

4　条例第9条第2項ただし書に規定する場合は、第2項各号に掲げる書類により証明すべき事実の全てについて公簿等により確認することができる場合とする。

5　条例第9条第3項の規定による届出は、義務教育就学児医療費助成制度第三者行為による傷病届(第6号様式の2)に被害の発生状況がわかる書類を添えて行わなければならない。

2　市長は、対象者が資格要件に該当しなくなったと認めたときは、義務教育就学児医療費助成制度受給資格消滅通知書(第8号様式)により当該対象者であった者に通知するものとする。ただし、対象者又は児童が死亡したとき及び児童が15歳に達した日以後の最初の3月31日を経過したときは、この限りでない。

2　条例第11条第2項の規定による通知は、債権譲渡通知書(第10号様式)により行うものとする。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則第1号様式、第5号様式及び第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則第1号様式及び第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　有効期間の始期が平成24年10月1日である医療証の交付に係る届出その他必要な手続は、この規則の施行前においても、改正後の東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則の規定の例により行うことができる。

1　この規則は、平成26年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の第13条及び第15条並びに第6号様式の2、第9号様式及び第10号様式の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、平成30年10月1日以後に医療費の助成を受ける者の所得の額の計算方法について適用し、同日前に医療費の助成を受ける者の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、平成30年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条第2号の規定は、平成31年10月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行し、改正後の第7条の規定は、令和3年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用する。

2　改正前の第7条の規定は、令和3年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項第3号中「地方税法」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、令和3年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第2号様式による医療証で現に交付されているものは、当該医療証の有効期限までの間、改正後の東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則第2号様式による医療証とみなす。

4　この規則の施行の際、改正前の規則第2号様式、第6号様式及び第6号様式の2による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第2号様式による医療証で現に交付されているものは、当該医療証の有効期限までの間、改正後の東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則第2号様式による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則第1号様式及び第2号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。