(汚水排出量の認定)

第1条　規約第1条第1号の規定により乙が管理し、及び執行する使用料の調定事務には、東大和市下水道条例(昭和55年東大和市条例第29号。以下「条例」という。)第21条の規定による汚水排出量の認定を含むものとする。

(減免の範囲)

第2条　規約第1条第5号の規定により乙が管理し、及び執行する使用料の減免に係る事務は、条例第25条各項のいずれかに該当し、甲が減免の措置を講ずるものとしてあらかじめ乙に通知したものに限るものとする。

(使用者氏名等の通知)

第3条　甲は、下水道使用料の徴収委託に当たっては、使用者氏名、使用開始年月日等を記載した書類(電磁的記録(電子的方式、電磁的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によって作成されたものを含む。以下同じ。)を乙に送付するものとする。

(経費の負担)

第4条　規約第3条の経費の額は、甲乙協議の上、別に定める算定基準により算出した額(以下「負担額」という。)とする。この場合において、費目の額及び負担の割合の基礎となる計数については、甲乙協議の上、毎年度の初日までに決定する。

(負担額の支払)

第5条　甲は、乙の請求に基づき、負担額を四半期ごとに支払うものとする。

(徴収料金の納付)

第6条　乙は、収納した下水道使用料を、甲が指定する金融機関に納入する。

(執行状況の通知)

第7条　乙は、委託事務の管理及び執行の状況を、次に掲げる書類により甲に通知するものとする。この場合において、第1号及び第2号に掲げるものについては毎月1回、第3号及び第4号に掲げるものについては必要に応じて通知するものとする。

(損害の負担)

第8条　乙は、委託事務の管理及び執行に当たり、甲に損害を与えたときは、その損害を負担する。ただし、その損害の発生につき乙が善良な管理者の注意を怠らなかったときは、この限りでない。

(徴収権の返還)

第9条　乙は、未納下水道使用料のうち滞納処分以外に適切な徴収方法がない等の事由があるものについては、協議の上、甲にその徴収権を返還するものとする。

(別段の意思表示)

第10条　規約附則に定める別段の意思表示は、規約の有効期間満了の日の6箇月前までに文書により行うものとする。

(協議)

第11条　この細則に定めるもののほか、規約の実施に関し必要な事項は、甲乙協議の上、別に定める。