2　衛生管理者を置く事業場及びその人数は、別表第1に定めるところによる。

3　市長は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第7条第1項及び第10条の規定により、職員のうちから衛生管理者を任命する。

4　衛生管理者の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の衛生管理者の任期は、前任者の残任期間とする。

5　衛生管理者は、法第12条第1項の規定により、その所属する事業場において、次に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

2　安全衛生推進者又は衛生推進者を置く事業場及びその人数は、別表第1に定めるところによる。

3　市長は、省令第12条の3の規定により、職員のうちから安全衛生推進者又は衛生推進者を任命する。

4　安全衛生推進者は、法第12条の2の規定により、その所属する事業場において、前条第5項各号に掲げる業務を担当する。

5　衛生推進者は、法第12条の2の規定により、その所属する事業場において、前条第5項各号に掲げる業務のうち衛生に係る業務を担当する。

2　産業医を置く事業場及びその人数は、別表第1に定めるところによる。

3　市長は、省令第13条第1項及び第14条第2項の規定により、産業医を委嘱する。

4　産業医は、非常勤とする。

5　産業医の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の産業医の任期は、前任者の残任期間とする。

6　産業医は、法第13条第1項の規定により、その所属する事業場において、省令第14条第1項各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを行う。

7　産業医は、省令第14条第3項の規定により、同条第1項各号に掲げる事項について、衛生管理者に対して、指導し、又は助言することができる。

8　産業医は、省令第15条第1項の規定により、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

9　産業医は、市長が特に必要があると認めたときは、法第13条の2の規定により、その所属する事業場以外の事業場に係る省令第14条第1項各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを行うことができる。

2　委員会は、次に掲げる委員9人以内をもって組織する。

3　市長は、法第18条第4項において準用する法第17条第4項の規定により、前項第1号の委員以外の委員の半数については、東大和市職員組合の推薦に基づき任命するものとする。

4　第2項第4号の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員会に委員長を置き、第2項第1号の委員をもって充てる。

6　委員会は、法第18条第1項の規定により、本庁に係る次に掲げる事項を調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

7　委員会は、市長が特に必要があると認めたときは、本庁以外の事業場に係る前項各号に掲げる事項を調査審議し、市長に意見を述べることができる。

2　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

3　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

4　委員会の会議は、原則として月1回以上開催する。

5　委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

6　委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　委員会は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴取することができる。

8　委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。

9　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

2　市長は、法第59条の規定により、職員を採用したとき、又は作業内容を変更したときは、当該職員に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

2　市長は、法第66条第1項並びに省令第44条及び第45条の規定により、職員に対し、定期に、健康診断(以下「定期健康診断」という。)を実施する。

3　市長は、職員の健康管理のために必要と認めたときは、省令第43条に規定する採用時健康診断の検査項目及び省令第44条に規定する定期健康診断の検査項目に新たな項目を追加することができる。

4　市長は、採用時健康診断及び定期健康診断のほか、職員の健康管理上必要と認める健康診断を実施することができる。

5　市長は、市長が指定する医師に、別表第2指導区分欄に掲げる区分に基づき、定期健康診断を受けた職員に係る指導内容を決定させるものとする。

6　市長は、前項の規定により決定された指導内容に応じ、別表第2事後措置の基準欄に定める事後措置を講じるものとする。

7　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める健康診断を受けないことができる。

2　前項の検査の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。ただし、別表備考の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(東大和市職員労働安全衛生管理規則の一部改正に伴う経過措置)

6　暫定再任用短時間勤務職員は、第6条の規定による改正後の東大和市職員労働安全衛生管理規則第2条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。