(目的)

第1条　この要綱は、東大和市(以下「市」という。)から委託を受けた法人が運営する地域包括支援センター(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)において、法の被保険者等に対し、要介護状態等(法第2条第1項に規定する要介護状態等をいう。)となることの予防、自立した日常生活を営むことができるための支援等を行う事業を実施することにより、当該被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　地域包括支援センターの名称及び位置は、別表のとおりとする。

(実施事業)

第3条　地域包括支援センターにおいて実施する事業(以下「センター事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(利用することができる者)

第4条　包括的支援事業等(第1号介護予防支援事業を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる者は、市が行う介護保険の被保険者、その家族その他包括的支援事業等を行う必要があると市長が認める者とする。

(事業の委託等)

第5条　市は、センター事業の実施を法第115条の47第1項に規定する厚生労働省令で定める者に該当する法人に委託する。

(休業日)

第6条　センター事業の休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

(利用時間)

第7条　センター事業の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(休業日等における業務の実施)

第8条　前2条の規定にかかわらず、市長は、センター事業のうち電話による相談については、第6条の休業日及び前条の利用時間以外の時間においても行うものとする。

(費用負担)

第9条　センター事業(介護予防支援事業については、法第58条第4項の規定による受託法人に対する支払いがある場合に限る。)の利用に要する費用は、無料とする。

(報告)

第10条　受託法人は、毎月のセンター事業の実施状況について、翌月の15日までに市長に報告しなければならない。

(補則)

第11条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。