(1)　配偶者からの暴力等　配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為をいう。

(2)　配偶者からの暴力　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力をいう。

(3)　ストーカー行為等　ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)第6条に規定するストーカー行為等をいう。

(4)　児童虐待　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待をいう。

(5)　相手方　配偶者からの暴力等の被害を申し出た者のうち、支援の必要性が確認された者(以下「支援措置対象者」という。)の、申出の相手となる者をいう。

(6)　住民基本台帳の一部の写しの閲覧等　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条若しくは第11条の2の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧、法第12条から第12条の4までの規定による住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付、法第15条の4の規定による除票の写し若しくは除票記載事項証明書の交付、法第20条の規定による戸籍の附票の写しの交付又は法第21条の3の規定による戸籍の附票の除票の写しの交付をいう。

(1)　住民基本台帳若しくは除票簿に記録され、又は戸籍の附票若しくは戸籍の附票の除票簿に記載され、かつ、次に掲げる被害者のいずれかに該当する者で相手方がこの者の住所を探索する目的で住民基本台帳の一部の写しの閲覧等の請求を行うおそれがあるもの

(2)　支援措置対象者と同一の世帯に属する者(以下「同一世帯者」という。)

(1)　住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る支援措置

(2)　住民票の写し、住民票記載事項証明書、除票の写し、除票記載事項証明書、戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し(以下これらを「住民票の写し等」という。)の交付に係る支援措置

(1)　通常の住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求　支援措置対象者に係る記載を除く部分に係る請求とみなして、住民基本台帳の一部の写しから当該支援措置対象者の記載を削除したものを閲覧に供すること。

(2)　支援措置対象者に係る記載を含めた住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求　次に掲げる請求を行う者の区分に応じ、次に定める措置を行うこと。

(1)　相手方　不当な目的による請求とみなして拒否すること。ただし、請求事由に係る関係文書の提示を求める等の方法により請求事由の審査を行った結果、当該請求に特別の必要があると認めたときは、相手方に直接交付しないで当該請求の目的を達成する措置をとることができる。

(2)　支援措置対象者　代理人若しくは使者若しくは郵送等による請求又は法第12条の4第1項の規定による請求を認めないこと。ただし、あらかじめ代理人又は使者について支援措置対象者との間で取決めがある場合で当該代理人又は使者による請求があったときは、この限りでない。

(3)　第三者　次条第5項の規定の例により本人確認を行い、かつ、請求事由に係る関係文書の提示を求める等の方法により請求事由の審査を行うこと。ただし、市長が当該本人確認及び請求事由の審査を必要としないと認めたときは、この限りでない。

(1)　法定代理人　戸籍謄本その他その資格を証明する書類

(2)　任意代理人　委任状その他代理権を有することを証明する書類

(1)　住民基本台帳事務における支援措置申出書に証明書等が添付されている場合　当該証明書等の審査

(2)　住民基本台帳事務における支援措置申出書に証明書等が添付されていない場合又は証明書等が添付されているにもかかわらず、前号の審査によっては申出者及び同一世帯者が支援措置対象者の要件に該当するか否かを確認することができない場合　警察署、配偶者暴力相談支援センター(配偶者暴力防止法第3条に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。)、児童相談所等への照会

(1)　支援措置対象者から配偶者からの暴力等の被害者に関する支援措置終了届の提出があったとき。

(2)　支援措置対象者から前条の規定による支援措置の更新の申出がなく、かつ、支援措置の期間が満了したとき。

(3)　その他市長が支援措置の必要がなくなったと認めたとき。