(趣旨)

第1条　この規則は、東大和市地域包括支援センター条例(平成17年条例第20号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(利用の申請)

第2条　条例第7条の規定により条例第3条第1号アに規定する第1号介護予防支援事業(以下「第1号介護予防支援事業」という。)又は同条第2号に規定する介護予防支援事業(以下「介護予防支援事業」という。)を利用しようとする者は、利用申請書を指定管理者(条例第12条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

(利用の承認等)

第3条　指定管理者は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、第1号介護予防支援事業又は介護予防支援事業の利用を承認したときは、利用承認通知書により申請者に通知しなければならない。

(利用の承認の取消し等)

第4条　指定管理者は、条例第10条の規定により利用の承認を取り消し、又は利用を制限したときは、利用承認取消等通知書により利用者に通知しなければならない。

(指定管理者を公募しない場合)

第5条　条例第13条第1項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(指定管理者の申請)

第6条　条例第13条第2項に規定する規則で定める申請書は、東大和市地域包括支援センター指定管理者指定申請書(第1号様式)とし、同項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(指定管理者の欠格要件)

第7条　条例第13条第3項第4号に規定する指定管理者に不適当な法人として規則で定めるものは、次に掲げる法人とする。

(指定管理者の指定の通知)

第8条　市長は、条例第13条第4項の規定により東大和市地域包括支援センターの指定管理者を指定したときは、東大和市地域包括支援センター指定管理者指定通知書(第2号様式)により指定した法人に通知するものとする。

(報告)

第9条　条例第16条第1項の規定による毎月の業務及び経理の状況の報告は、翌月の15日までに行うものとする。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、条例第17条第1項の規定による指定の取消し又は管理の業務の全部若しくは一部の停止をしたときは、東大和市地域包括支援センター指定管理者指定取消等通知書(第3号様式)により指定管理者に通知するものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。