2　本部の各部の部長の職に充てられている者(以下「本部設置前の部長」という。)は、本部を設置する必要があると認めたときは、本部の災対総務部の部長に充てられている総務部長(以下「本部設置前の総務部長」という。)に本部の設置を要請することができる。

3　本部設置前の総務部長は、前項の規定による要請があった場合又はその他の状況により、本部を設置する必要があると認めた場合は、市長に本部の設置を要請しなければならない。

2　本部設置前の部長は、本部が設置される前に、あらかじめ所属職員の非常参集方法及び交替方法並びに規則別表に規定する分掌事務を所属職員に対し周知徹底させておかなければならない。

3　市長は、市の区域内において震度4の地震が発生したときは、本部が設置される前に警戒配備態勢(情報を収集し、市民等の問合せに応じる態勢をいう。以下同じ。)を発令する。

4　防災安全課長及びその必要と認めた防災安全課の職員は、前項の規定による発令があったときは、警戒配備態勢を確保するものとする。

5　防災安全課長及びその必要と認めた防災安全課の職員は、休日(東大和市の休日に関する条例(平成3年条例第31号)第1条第1項に規定する東大和市の休日をいう。以下同じ。)又は夜間(月曜日から金曜日までにおける午前8時30分から午後5時15分までの時間以外の時間をいう。以下同じ。)において、市の区域内で震度4の地震が発生したときは、警戒配備態勢の発令があったものとみなして、直ちに参集しなければならない。

6　市長は、本部を設置したとき、又は災害のおそれが解消したと認めたときは、警戒配備態勢を廃止するものとする。

2　本部員である各部の部長(以下「部長」という。)は、前項の規定による通知を受けたときは、所属職員に対し周知徹底させなければならない。

3　本部員である政策経営部長は、本部が設置された場合は、直ちに報道機関に発表しなければならない。

2　本部の廃止の通知等は、第5条の規定に準じて処理するものとする。

2　本部長は、災害の状況等により必要があると認めたときは、特定の部又は班に対して非常配備態勢の指令を発し、又は種別の異なる非常配備態勢の指令を発することができる。

3　別表第1非常配備態勢の項配置する職員の欄に規定する職員は、休日又は夜間において、市の区域内で震度5弱の地震が発生したときは、同表に規定する第1非常配備態勢の発令があったものとみなして、直ちに参集しなければならない。

4　別表第2非常配備態勢の項配置する職員の欄に規定する職員は、休日又は夜間において、東海地震注意情報が発表されたとき、又は市の区域内で震度5強の地震が発生したときは、同表に規定する第2非常配備態勢の発令があったものとみなして、直ちに参集しなければならない。

5　別表第3非常配備態勢の項配置する職員の欄に規定する職員は、休日又は夜間において、市の区域内で震度6弱以上の地震が発生したときは、同表に規定する第3非常配備態勢の発令があったものとみなして、直ちに参集しなければならない。

6　東大和市職員の休日・夜間における災害発生時の緊急初動体制に関する規程(平成16年訓令第2号。以下「緊急初動体制規程」という。)第2条第4号に規定する初動要員である職員は、緊急初動体制規程第7条の規定により出動する必要があるときは、前各項の規定にかかわらず、同条の規定に基づき出動しなければならない。

2　部長は、動員表の配置人員にかかわらず災害の程度に応じ、適宜配置人員を増減することができる。

2　前項の規定により本部連絡員を置く部の部長は、あらかじめ部所属の通常の行政組織における係長(担当係長、園長及び館長を含む。)の職にある者のうちから複数の本部連絡員を指名し、本部連絡員報告表(第2号様式)により本部長に報告しなければならない。

3　本部連絡員は、本部が設置されている間、交替でその職務に従事し、従事している間においては、本部員である総務部長の指示があるまで退庁することができない。

4　本部連絡員は、その職務を交替したときは、本部員である総務部長に報告しなければならない。

2　本部長は、特に必要があると認めたときは、本部長室に本部長室の構成員以外の者の出席を求めることができる。

2　部長は、その所管に係る事務について、本部長室に付議すべき事項が生じたときは、速やかに本部長室に付議しなければならない。

2　本部連絡員は、前項の規定により伝達された指示事項等を部内の関係のある班(災対総務部に置かれた本部連絡員にあっては、併せて災対消防団)に伝達しなければならない。

3　本部員である政策経営部長は、発信事項のうち必要と認めたものを報道機関に発表しなければならない。

2　市民、警察署、消防署、関係防災機関等からの受信事項については、前項の規定に準じて処理するものとする。

2　部・班長会議の招集場所は、その都度本部長が指示する。

3　第1項の規定による招集があった場合は、部長(災対消防団にあっては、部長及び副部長)及び班長は、直ちに前項の招集場所に集合しなければならない。

2　部長は、部の分掌事務の遂行に要する費用で、予算が不足する場合又は予算措置が講じられていない場合は、直ちに本部員である政策経営部長の指示を受けなければならない。

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

この要綱は、平成10年3月30日から施行する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年6月3日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年3月25日から施行する。

この要綱は、令和2年2月25日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和5年12月27日から施行する。

2　この要綱の施行の際、改正前の各要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。