(目的)

第1条　この要綱は、道路法(昭和27年法律第180号)第16条その他の関係法令の規定により、市長が所管する市道及び水路(以下「市道等」という。)に係る境界確定及び境界確認に関する事務の処理手続について必要な事項を定めることにより、当該事務の適正かつ効率的な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(境界確定等の申請)

第3条　市道等の境界確定及び境界確認は、当該市道等に隣接する土地の所有者の申請に基づいて行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる者の申請に基づいて行うものとする。

(申請書の受理)

第4条　前条第4項に規定する申請書を受理した場合は、当該申請書に収受番号を付し、市道等境界確定・確認申請受付簿(第3号様式)に記載するものとする。

(事前調査)

第5条　境界確定及び境界確認の実施に先立って行う調査及び作業は、次に定めるところにより行うものとする。

(立会通知)

第6条　申請者及び関係土地所有者に協議を求めるために立会いを実施するときは、市道等の境界立会いについて(第4号様式)を立会期日の7日前までに、当該申請者及び関係土地所有者に送付するものとする。

(現地立会い)

第7条　現地において明示した境界予定線について、申請者及び関係土地所有者と協議して、異議がない場合は、境界点に標杭又は標識を設置するものとする。ただし、境界標を後日設置する場合は、協議の際、申請者及び関係土地所有者の承諾を得ておくものとする。

(承諾書の受領)

第8条　境界線について承諾が得られたときは、申請者及び関係土地所有者の承諾書(第5号様式)を受領するものとする。ただし、公共物管理者の場合は、立会書を受領するものとする。

(実施上の注意)

第9条　現地立会い及び協議を実施するときは、次に掲げる事項について注意しなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　申請者が申請を取下げようとするときは、市道等境界確定・確認申請取下書(第6号様式)を提出させるものとする。

(境界確定・確認報告書の作成)

第11条　境界確定又は境界確認が完了したときは、市道等境界確定・確認報告書(第7号様式)を作成し、次に掲げる書類を添付し、回議に付すものとする。

(事案の完結)

第12条　事案の完結は、市道等境界確定・確認報告書を回議に付し、決裁を受けたときとする。

(市道等境界図の閲覧)

第13条　市道等境界図は、市道等境界図閲覧簿(第8号様式)に必要事項を記入させ、閲覧させることができる。

(市道等境界証明)

第14条　市道等に係る境界証明は、必要に応じて現地を確認した後、市道等境界証明(第9号様式)により行うことができる。

(備付簿冊)

第15条　主管課長は、次に掲げる書類を作成し、保管しておくものとする。