(目的)

第1条　この要綱は、生ごみたい肥化容器等を購入し、東大和市(以下「市」という。)の区域内で使用する者に対し、予算の範囲内で購入費の一部を補助することにより、家庭から排出される生ごみの自家処理を促進し、もってごみの減量化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「生ごみたい肥化容器等」とは、微生物等による発酵及び分解を利用して生ごみをたい肥化させるための、密閉容器、コンポスター及び発酵資材をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えた者とする。

(補助額等)

第4条　補助額は、生ごみたい肥化容器等の購入金額(消費税及び地方消費税の額を除くものとする。)の2分の1の額(100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)とし、1万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生ごみたい肥化容器等を購入した日の翌日から起算して6月以内に、生ごみたい肥化容器等購入費補助金交付申請書(第1号様式)に、当該生ごみたい肥化容器等の購入金額及び購入年月日を証する書類(領収書の写し等)を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定等の通知)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受けた場合は、その内容を審査し、交付の可否を決定し、生ごみたい肥化容器等購入費補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により交付の決定を受けた者は、生ごみたい肥化容器等購入費補助金交付請求書(第3号様式)により、市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。