2　市長は、特に緊急に必要があると認めるときは、次に掲げる者にショートステイを利用させることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、ショートステイの対象とすることができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　ショートステイの利用を認められた者が、ショートステイの利用期間中に介護保険法第8条第9項に規定する短期入所生活介護その他同法の規定による介護給付又は予防給付の支給対象となる施設に入所して受けるサービス(以下「短期入所生活介護等」という。)を利用することとなった場合は、当該ショートステイの利用期間は、短期入所生活介護等の利用を開始した日(短期入所生活介護等を同一の実施施設において利用する場合は、当該日の前日)までの期間に短縮する。

2　前項の規定による申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、同項の生活支援ショートステイ利用申請書に併せて、第2条第1項第1号及び第2号に規定する要件に該当することを証する書類(第9条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する額の負担によりショートステイを利用しようとする場合は、当該書類及び同項第1号から第4号までのいずれかに規定する要件に該当することを証する書類)を提出しなければならない。

3　申請者は、前項に規定する書類により証すべき事実について市長が公簿等により確認することに同意したときは、同項の規定にかかわらず、当該書類の提出を省略することができる。

4　市長は、緊急にショートステイを利用させる必要があると認める場合その他やむを得ない事情があると認める場合は、口頭による聴取等により第1項の規定による申請があったものとみなすことができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定によりショートステイの利用を承認したときは、生活支援ショートステイ利用申請書(次項第2号の書類を含む。)の写し及び生活支援ショートステイ利用承認・不承認通知書の写しを実施施設の長(以下「施設長」という。)に送付するものとする。

3　市長は、前条第4項の規定によりみなされた申請に基づいて第1項の規定によるショートステイの利用を承認したときは、前項に規定する手続の前に、次に掲げる手続を行うものとする。

2　前項に定めるもののほか、利用者は、ショートステイの利用に伴い発生した日常生活に要する費用を負担しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、利用者について、経済的虐待その他特別な事情がある場合において、同項各号に掲げる要件の区分に応じた費用を負担することができない状況が相当期間にわたり継続することが見込まれると市長が認めたときは、当該費用の全部又は一部を負担させないことができる。

4　利用者は、第1項及び第2項の費用を退所時に直接実施施設に支払わなければならない。

2　施設長は、毎月のショートステイの実施状況を翌月の15日までに市長に報告するものとする。

1　この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に、この要綱による改正前の東大和市ショートステイ事業実施要綱の規定によりなされた申請、利用その他の行為は、この要綱による改正後の東大和市ショートステイ事業実施要綱の相当規定によりなされた申請、利用その他の行為とみなす。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第9条の規定は、この要綱の施行の日以後に利用するショートステイに係る費用について適用し、同日前に利用したショートステイに係る費用については、なお従前の例による。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。