(目的)

第1条　この要綱は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第3条の規定に基づき、東大和市立公民館が自主的に学習活動を行つているグループ(以下「グループ」という。)に対し、講師を派遣し、もつて社会教育事業の推進を図ることを目的とする。

(派遣対象)

第2条　講師派遣の対象グループは、次の各号に掲げる要件を備えているグループとする。

(派遣回数)

第3条　講師の派遣回数は、1団体につき、1年度間1回とする。ただし、公民館長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(派遣費用)

第4条　講師に対する謝礼金は、予算の範囲内において市が負担するものとし、1回の最高限度額は1万8,000円以内とする。

(申請)

第5条　講師の派遣を受けようとするグループは、東大和市立公民館講師派遣申請書(第1号様式)を公民館長があらかじめ指定する日までに、公民館長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　講師派遣の決定は、公民館長が行う。ただし、申請グループが多数の場合は、公民館長があらかじめ指定する日時及び場所に申請グループの参加を得て、参加グループの自主的な話合いを経て決定する。

(決定通知)

第7条　前条の規定により、講師を派遣することが決定したときは、東大和市立公民館講師派遣決定通知書(第2号様式)により通知する。

(届出)

第8条　講師派遣の決定通知を受けた後に、当該派遣に係る事業を中止し、又は当該事業内容を変更しようとするグループは、直ちに公民館長に届け出なければならない。

(報告)

第9条　講師の派遣を受けたグループは、当該派遣に係る事業実施後3日以内に、東大和市立公民館講師派遣報告書(第3号様式)に債権者別支払明細書兼領収書を添えて、公民館長に提出しなければならない。