2　取扱金融機関は、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書が提出された場合は、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書の内容を確認し、承諾したときは、必要事項を記入し、並びに受付印及び承諾印を押印し、依頼者に預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(申込本人保管用)を交付するものとする。

3　取扱金融機関は、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(取扱金融機関用)を保管し、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(市提出用)及び納税通知書等(第1項の規定により納税通知書等が提出された場合に限る。)を速やかに市長に送付するものとする。ただし、第2条第5号に掲げる市営住宅使用料について依頼者が納入通知書を提出した場合は、当該納入通知書は、取扱金融機関が保管するものとする。

4　市長は、前項の規定により納税通知書等が送付された場合は、口座振替等の受付をした旨を当該納税通知書等に記載した上で、依頼者に返戻するものとする。

2　ペイジー口座振替等受付サービスを利用した口座振替等による納付の申込みをすることができる預・貯金口座は、取扱金融機関であって市長が別に定めるもの(以下「ペイジー取扱金融機関」という。)の預・貯金口座とする。

3　ペイジー口座振替等受付サービスに係る依頼者は、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書を市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書が提出された場合は、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書の記載内容を専用端末機(ペイジー取扱金融機関の認証を行うために市が設置する通信機器で、キャッシュカードの読取り及び暗証番号の入力の機能を備えたものをいう。以下同じ。)に入力し、その内容を依頼者に確認させた後、依頼者の指定する預・貯金口座のキャッシュカードを専用端末機に通し、暗証番号を依頼者に入力させるものとする。

5　市長は、前項の規定により入力された情報をペイジー取扱金融機関に送信するものとする。

6　ペイジー取扱金融機関は、受信した内容を確認し、口座振替等による納付について承諾又は不承諾を決定するとともに、その結果を市長に送信するものとする。

7　市長は、口座振替等による納付が承諾された場合は、依頼者に預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(申込本人保管用)を交付するものとする。

2　前項本文の規定にかかわらず、依頼者が第2条第1号に掲げる市(都)民税、同条第2号に掲げる固定資産税及び都市計画税又は同条第4号に掲げる国民健康保険税について、各納期に係る納付額を一括して納付することを申し出た場合における当該市税等の口座振替等の振替日は、当該市税等の賦課期日後最初に到来する納期の納期限とする。

2　指定金融機関は、収納代理金融機関の取りまとめ店が振替日の4営業日前までに受領できるよう、東大和市市税等口座振替等納入済通知書及び口座振替等集計票を送付するものとする。

3　取扱金融機関は、受信した口座振替等データの内容を変更してはならない。ただし、東大和市市税等口座振替等停止依頼書(第3号様式)により市長から依頼のあった場合は、この限りでない。

4　取扱金融機関は、振替日に、依頼者が指定した預・貯金口座から口座振替等データに基づく金額を引き落とすとともに、その旨を口座振替等データに記録するものとする。

5　取扱金融機関は、市長が振替日の3営業日後の正午までに受信できるよう、前項の規定により記録された口座振替等データを送信するものとする。

6　収納代理金融機関の取りまとめ店は、指定金融機関が振替日の3営業日後の正午までに受領できるよう、東大和市市税等口座振替等納入済通知書及び口座振替等不能分の内訳書を送付するものとする。

7　指定金融機関は、東大和市市税等口座振替等納入済通知書を会計管理者に送付するとともに、口座振替等不能分の内訳書を市長に送付しなければならない。

8　市長は、取扱金融機関から口座振替等データを受信し、並びに指定金融機関から東大和市市税等口座振替等納入済通知書及び口座振替等不能分の内訳書を受領したときは、速やかに取扱金融機関別の口座振替等データを統合するものとする。

9　市長は、口座振替等不能分の内訳書に基づき、残高不足等の理由により口座振替等による納付ができなかった者に対し、速やかに納付書を送付するものとする。

10　東大和市会計事務規則第29条の2の規定により委託を受けた私人は、第1項の規定による口座振替等データの取扱金融機関別への振分け、当該振り分けた口座振替等データの送信並びに東大和市市税等口座振替等納入済通知書及び口座振替等集計票の送付並びに第8項の規定による口座振替等データの受信、東大和市市税等口座振替等納入済通知書及び口座振替等不能分の内訳書の受領並びに取扱金融機関別の口座振替等データの統合を処理するものとする。

2　取扱金融機関は、振替日に依頼者が指定した預・貯金口座から、前項の納付書又は第4条第3項ただし書の規定により保管した納入通知書に記載されている金額を引き落とすものとする。

3　口座振替等に係る領収書は、当該納付書又は納入通知書に係る納期限がすべて経過した後、一括して取扱金融機関から直接、依頼者に送付するものとする。ただし、収納代理金融機関のうち日本郵政公社において自動払込をしたものについては、市から依頼者に送付するものとする。

4　取扱金融機関は、残高不足等の理由により口座振替等が不能のものがあるときは、口座振替等が不能であった納期限に係る納付書の欄外にその理由を記して、当該納付書を速やかに市長に送付するものとする。

5　市長は、前項の規定により納付書が送付された場合は、口座振替等による納付ができなかった者に対し、速やかに納付書を送付するものとする。

2　取扱金融機関は、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書が提出された場合は、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書の内容を確認し、承諾したときは、必要事項を記入し、並びに受付印及び承諾印を押印し、解約依頼者に預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(申込本人保管用)を交付するものとする。

3　取扱金融機関は、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(取扱金融機関用)を保管し、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(市提出用)を速やかに市長に送付するものとする。この場合において、前条第2項に規定する納付書又は納入通知書を保管しているときは、当該納付書又は納入通知書を解約依頼者に送付するものとする。

この要領は、平成8年4月1日から施行する。

この要領は、平成11年4月1日から施行する。

この要領は、平成12年4月1日から施行する。

この要領は、平成14年5月1日から施行する。

この要領は、平成15年4月1日から施行する。

この要領は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第3条、第4条及び第6条、第7条、第8条並びに第9条の改正規定並びに第1号様式の改正規定は、平成18年3月29日から施行する。

この要領は、平成19年4月1日から施行する。

この要領は、平成20年4月1日から施行する。

この要領は、平成22年4月1日から施行する。

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

1　この要領は、平成25年11月21日から施行する。

2　改正後の東大和市公金の預金口座振替等事務取扱要領の規定は、平成25年11月30日以後の口座振替又は自動払込による納付に係る手続について適用し、同日前の納付に係る手続については、なお従前の例による。

この要領は、平成26年4月1日から施行する。

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

1　この要領は、令和2年3月23日から施行する。

2　改正後の東大和市公金の預金口座振替等事務取扱要領の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この要領は、令和4年4月1日から施行する。