(趣旨)

第1条　この規程は、東大和市地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する東大和市防災行政用固定系無線局(以下「無線局」という。)の管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の回線構成)

第3条　無線局の回線構成及び配置等は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(無線局の総括管理者)

第4条　無線局に総括管理者を置く。

(管理責任者)

第5条　無線局に管理責任者を置く。

(無線従事者の任務)

第6条　無線従事者は、管理責任者の命を受け、配備された無線設備の操作を所掌する。

(無線従事者の養成等)

第7条　総括管理者は、無線局の適切な運用を図るため、無線従事者の養成に努めなければならない。

(放送事項)

第8条　放送事項は、次の区分のとおりとする。

(放送の方法)

第9条　放送の方法は、すべての固定系子局に対して行う一斉放送と、特定地区の固定系子局に対して行う地区放送とする。

(一般放送の運用)

第10条　一般放送の運用方法については、別に定める運営要綱によるものとする。

(放送の実施)

第11条　放送の技術操作は、無線従事者が行うものとする。

(無線局業務日誌)

第12条　無線従事者は、放送を行ったときは、無線局業務日誌(第2号様式)に必要な事項を記録しなければならない。

(無線局業務月報)

第13条　管理責任者は、無線局業務日誌によって毎月、無線業務月報(第3号様式)を作成し、速やかに総括管理者に報告するものとする。

(設備の保守点検)

第14条　管理責任者は、正常な機能を維持するため、次の各号に掲げる保守点検整備を行うものとする。

(通信訓練)

第15条　管理責任者は、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、適宜通信の訓練を行うものとする。

(非常事態の放送体制の確保)

第16条　総括管理者は、非常若しくは緊急事態が生じたとき、又はそのおそれがあるときは、通信の統制を行うとともに、管理責任者に対して通信の確保に必要な措置を講ずるように指示しなければならない。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。