(目的)

第1条　この規則は、東大和市下水道条例(昭和55年条例第29号。以下「条例」という。)第34条第2項の規定に基づき、くみ取り便所を水洗便所に改造し、排水設備を設置する者に対する資金の助成について必要な事項を定め、もつて水洗便所の普及促進を図ることを目的とする。

(助成の方法)

第2条　資金の助成は、予算の範囲内で、補助金又は特別補助金を交付するもののほか、必要に応じて市長の指定する金融機関(以下「融資機関」という。)に融資のあつせんを行うとともに、融資のあつせんによる資金(以下「融資金」という。)の利子補給を行うものとする。

(助成の対象工事)

第3条　助成の対象工事は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内にある主として居住の用に供することを目的とする家屋(その一部を店舗、事務所その他人の居住以外の用に供する部分を有するものを含む。)のくみ取り便所(し尿浄化槽を含む。)を水洗便所に改造する工事及びこれに伴うその他の排水設備工事(以下「改造工事」という。)とする。ただし、公共団体その他の法人に係る改造工事は除くものとする。

(助成の要件)

第4条　補助金の交付及び融資のあつせんは、次の各号に掲げる要件を備えている者に対して行う。

(融資の条件)

第5条　融資の条件は、次の各号に掲げるところによる。

(助成の額)

第6条　補助金、特別補助金、融資のあつせんの限度額及び利子補給金は、別表のとおりとする。

(助成の申請)

第7条　資金の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改造工事に着手する前に、水洗便所改造資金助成申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第8条　市長は、前条の申請があつた場合は、当該申請書等の内容を審査し、助成することに決定したときは、水洗便所改造資金補助金、特別補助金交付決定通知書(第3号様式)又は水洗便所改造資金融資あつせん、利子補給金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するとともに、融資のあつせんの決定については、融資機関に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　補助金及び特別補助金について前条の交付決定通知を受けた者は、改良工事完了後、水洗便所改造資金交付請求書(第6号様式)により、市長に請求しなければならない。

(助成の取消し)

第10条　市長は、資金の助成を受けた者又は受けることが決定した者が、次の各号の一に該当する場合は、交付した補助金若しくは特別補助金又は利子補給金を返還させ、又はその決定を取り消すことができる。

(届出)

第11条　融資のあつせんを受けた者は、償還期間中において、次の各号の一に該当する場合は、直ちに水洗便所改造資金あつせん事項変更届出書(第11号様式)により、市長に届け出なければならない。ただし、融資のあつせんを受けた者が死亡したときは、当該相続人が届け出るものとする。

(融資状況の報告)

第12条　融資機関は、市長の求めに応じて、融資あつせんに係る融資状況について報告するものとする。

(預託金)

第13条　市長は、融資機関に対し、融資資金として予算の範囲内の金額を預託する。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。