(趣旨)

第1条　この規則は、東大和市下水道条例(昭和55年条例第29号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着箇所等)

第2条　条例第3条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次に定めるところによる。

(トラップの取付等)

第3条　水洗便所、浴場、流し場等の汚水流出箇所には、トラップを取り付けなければならない。

(ストレーナーの設置)

第4条　浴場、流し場等の汚水流出口には、固型物の流下を止めるために有効な目幅を有するストレーナーを設けなければならない。

(排水管の土かぶり)

第5条　排水管の土かぶりは、公道内では75センチメートル以上、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準としなければならない。ただし、特別の理由によりこの方法によりがたいときは、市長の承認を得てこれによらないことができる。

(こう配)

第6条　排水管のこう配は、次の表に定めるところによる。ただし、特別の理由によりこのこう配を付しがたいときは、市長の承認を得て、これによらないことができる。

(ますの設置)

第7条　排水設備の次の各号に掲げる箇所には、ますを設けなければならない。

(ますの構造)

第8条　排水設備であるますの構造は、排水管の内径及び埋設深度等に応じ、排水管の清掃に支障のない大きさとし、次に定めるところによる。

(ポンプ施設)

第9条　地下室その他下水の自然流下が十分でない場所には、ポンプ施設を設けなければならない。

(阻集器の設置)

第10条　次の各号に掲げる物質を含む汚水の排水箇所には、これらの物質の公共下水道への流下を阻止し、かつ、分離又は収集するために有効な阻集器を設けなければならない。ただし、特別の理由により、この方法によりがたいときは、使用者は市長の承認を得て、これによらないことができる。

(排水設備の計画の確認)

第11条　条例第4条第1項の規定により排水設備の新設等の計画の確認を受けようとする者は、工事着手前に、排水設備計画確認申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長が必要と認めるときは、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(排水設備の工事の完了届)

第12条　条例第7条の規定による排水設備の工事完了の届出は、排水設備工事完了届(第6号様式)に施設の名称及び数量を記載した完工図を添付して、市長に提出しなければならない。

(工事検査済証の交付)

第13条　条例第7条の規定による検査に合格したときは、排水設備工事検査済証(第7号様式)及び検査済証標(第8号様式)を当該届出をした者に交付する。

(除害施設の新設等の届出)

第14条　条例第8条第1項に規定する除害施設の新設等又は使用の方法の変更の届出は、除害施設新設等届(第9号様式)によらなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第15条　条例第8条第2項に規定する氏名等の変更の届出は、氏名等変更届(第11号様式)によらなければならない。

(承継の届出)

第16条　条例第10条第2項に規定する承継の届出は、除害施設所有権等承継届(第13号様式)によらなければならない。

(特定施設等の工事等の完了の届出)

第17条　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の3第1項又は法第12条の4に規定する届出をした者が特定施設の設置等又は構造等の変更を完了したとき、又は条例第8条第1項に規定する届出をした者が除害施設の新設等又は使用の方法の変更を完了したときは、特定施設・除害施設工事等完了届(第14号様式)により、その完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(水質管理責任者の選任等の届出)

第18条　条例第11条第1項に規定する水質管理責任者の選任等の届出は、水質管理責任者選任等届(第15号様式)によらなければならない。

(水質管理責任者の選任の免除)

第19条　条例第11条第1項に規定する規則で定める者は、次の各号の一に該当する者とする。

(水質管理責任者の業務)

第20条　条例第11条第2項に規定する水質管理者の業務は、次の各号に掲げる事項とする。

(水質管理責任者の資格)

第21条　条例第11条第2項に規定する水質管理責任者の資格は、次の各号の一に該当する者とする。

第22条　削除

(使用開始等の届出)

第23条　条例第16条第1項の規定による公共下水道の使用の開始等の届出をしようとする者は、公共下水道使用開始等届(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

(使用者の変更等の届出)

第24条　条例第17条の規定による使用者の変更の届出をしようとする者は、公共下水道使用者変更届(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

(使用開始等の届出の特例)

第24条の2　第23条第1項及び前条の規定にかかわらず、東京都給水条例(昭和33年東京都条例第41号。以下「給水条例」という。)第13条第1項の規定による申込み(同項の規定による東京都水道事業管理者の承認を受けたものに限る。)又は給水条例第16条第1項の規定による届出(以下これらを「水道使用の申込み等」という。)をしたときは、当該水道使用の申込み等をもつて、当該水道使用の申込み等により必要となる第23条第1項又は前条に規定する書面の提出があつたものとみなす。

(汚水量の認定)

第25条　条例第20条第3項の規定により、隔月定例日に汚水量を2か月分まとめて認定したときは、その汚水量の2分の1に相当する量をもつて1か月分の汚水量とみなす。

(水道水以外の水の使用水量の認定)

第26条　条例第21条第1項第2号に規定する水道水以外の水を使用したときの使用水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(汚水量の申告)

第27条　条例第21条第1項第3号に規定する申告書は、汚水排出量申告書(第19号様式)によらなければならない。

(使用料の納期限)

第28条　使用料の納期限は、その徴収方法の種別に従い、次の各号に定めるところによる。

(使用料の減免)

第29条　条例第25条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(第20号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、その者が東京都給水条例施行規程(昭和33年東京都水道局管理規程第1号)第22条の2に規定する基本料金等免除申請書を提出したときは、その提出をもつて下水道使用料減免申請書の提出があつたものとみなす。

(行為の許可の申請)

第30条　条例第27条の規定による行為の許可を受けようとする者又は許可を受けた事項を変更しようとする者は、物件設置等許可申請書(第22号様式)を市長に提出しなければならない。

(占用許可願)

第31条　条例第29条の規定による占用の許可を受けようとする者は、下水道敷(排水施設)占用許可願(第24号様式)を市長に提出しなければならない。

(原状回復の届出)

第32条　占用の許可を受けた者が、占用期間の満了又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、下水道敷(排水施設)占用期間満了(廃止)届(第26号様式)により、市長に届け出なければならない。