2　条例第8条第2項に規定する放置禁止区域内に設置する標識は、自転車等放置禁止区域標識標準図(第1号様式)によるものとする。

3　市長は、放置禁止区域を指定したときは、第1項各号に掲げる事項を記載した看板等及び前項に規定する標識を放置禁止区域内の見やすい場所に設置するものとする。

4　第1項の規定は、条例第8条第3項の規定により放置禁止区域を変更し、又は解除する場合の公示について準用する。

2　条例第9条第2項に規定する一定期間とは、当該放置自転車等に警告札を付けてから3日間以上とする。

2　条例第10条第1項に規定する通知は、次に掲げる事項を記載した撤去自転車等返還通知書(第3号様式)により行うものとする。

2　保管した自転車等の利用者又はその代理人は、前項に規定する確認を受けた場合には、撤去手数料を別に定める納入通知書により納付しなければならない。ただし、市長は、条例第11条ただし書の規定により次に掲げる場合には、撤去手数料を免除することができる。

3　市長は、前項の規定による撤去手数料の納付を確認したとき又は同項ただし書の規定により撤去手数料を免除したときは、保管した自転車等を利用者又はその代理人に返還するものとする。この場合において、利用者又はその代理人から撤去自転車等受領書(第4号様式)を提出させるものとする。

2　条例第10条第2項に規定する売却の方法は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法によるものとする。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3号様式の改正規定及び次項の規定は、平成29年11月1日から施行する。

2　改正後の東大和市自転車等放置防止等に関する条例施行規則第3号様式は、平成29年11月1日以後に撤去する放置自転車等に係るものについて適用し、同日前に撤去した放置自転車等に係るものについては、なお従前の例による。

(自転車等駐車場の利用に対する措置に関する経過措置)

3　東大和市自転車等放置防止等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第10号)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例の規定による改正前の東大和市自転車等放置防止等に関する条例(平成7年条例第17号)第15条第6号に規定する一定期間とは、駐車してから7日間以上とする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。