2　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　鉄道事業者等は、市が駅の周辺において自転車等駐車場を整備しようとするときは、用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずる等、市の実施する施策に積極的に協力しなければならない。

2　自転車の利用者は、自転車に住所、氏名等を明記するように努めるとともに防犯登録を受けなければならない。

3　自転車等の利用者は、自転車等駐車場以外の場所に自転車等を放置することのないように努めなければならない。

4　自転車等の利用者は、第8条第1項の規定により指定された自転車等放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

5　駅周辺の居住者は、通勤、通学等のための当該駅への自転車等の利用を自粛するように努めなければならない。

6　駅周辺の事業所又は学校に通勤又は通学をする者は、当該駅からの自転車等の利用を自粛するように努めなければならない。

2　市長は、前項の規定により放置禁止区域を指定したときは、その旨を公示するとともに、規則で定める標識を当該放置禁止区域内に設置しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により指定した放置禁止区域を変更し、又は解除する必要が生じたときは、その旨を公示しなければならない。

2　市長は、駅前広場等における放置禁止区域外の放置自転車等について一定期間警告し、なお放置されているときは、当該放置自転車等を撤去することができる。

3　市長は、前2項の規定により放置自転車等を撤去したときは、当該自転車等を保管しなければならない。

4　市長は、前項の規定により自転車等を保管したときは、その旨を公示しなければならない。

2　市長は、前条第3項の規定により保管した自転車等について、同条第4項の規定による公示の日から相当の期間を経過してもなお当該自転車等を返還することができない場合においてその保管に不相当な費用を要するときは、規則で定めるところにより当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。この場合において、当該自転車等について、買受人がないとき又は売却することができないと認められるときは、市長は、当該自転車等について廃棄等の処分をすることができる。

3　前条第4項の規定による公示の日から起算して6か月を経過してもなお同条第3項の規定により保管した自転車等(前項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。)を返還することができないときは、当該自転車等の所有権は、市に帰属する。

2　前項に規定する東大和市自転車等駐車対策協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、別に規則で定める。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年6月1日から施行する。

この条例は、平成9年9月1日から施行する。

この条例は、平成11年3月15日から施行する。

この条例は、平成11年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定及び次項の規定は、同年11月1日から施行する。

2　改正後の第11条の規定は、平成29年11月1日以後に撤去する放置自転車等に要する費用について適用し、同日前に撤去した放置自転車等に要する費用については、なお従前の例による。

(自転車等駐車場に関する経過措置)

3　改正前の第14条(第2項を除く。)から第17条までの規定は、平成29年10月31日までの間に限り、なおその効力を有する。

4　前項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の第14条第1項の規定により東大和市が設置する東大和市自転車等駐車場の名称及び位置は、次の表の左欄及び中欄に定めるとおりとし、その設置期間は、同表の右欄に定めるとおりとする。