○東大和市道路占用料等徴収条例
昭和48年3月31日
条例第17号
(趣旨)
第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定により、市が徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)及び法第73条の規定により市が徴収する負担金等に係る延滞金(以下「延滞金」という。)の額及び徴収方法を定めるものとする。
(占用料の額)
第2条 占用料の額は、別表に定めるところにより算出した額とする。
(占用料の減免)
第3条 市長は、次の各号に掲げる占用物件に係るものについて、特に必要があると認める場合においては、占用者の申請により、占用料の額の全部又は一部を免除することができる。
(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの
(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者がその鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設
(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項に規定する都市計画施設
(4) 公衆が常時無料で道路交通の一環として通行する通路
(5) 沿道から道路に出入りするために設置する通路その他これに類する施設
(6) ガス、電気、電話、水道及び下水道等の各戸引込管線類
(7) 祭典その他恒例により設置する施設
(8) 天災地変その他占用者の責に帰することのできない理由により、占用の目的を遂行することができないと認められるもの
(9) 前各号のほか、市長が特に必要があると認めるもの
(占用料の徴収方法)
第4条 占用料は、占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあつては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした占用することができる期間(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に係る分を占用許可をした日(電線共同溝に係る占用料にあつては、同法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした日(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。
2 市長は、占用料が特に多額であると認める場合又はその他の理由により占用料を一時に全額納入することが困難であると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、占用者の申請により、3回以内に分割して納入させることができる。
(1) 市長が法第71条第2項の規定により道路の占用許可を取り消した場合 当該占用許可を取り消した日の属する月の翌月以降の分に相当する占用料の額
(延滞金)
第5条 延滞金は、当該督促に係る負担金等の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納入すべき期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該負担金等の額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、延滞金の額が、100円未満である場合は、徴収しない。
(委任)
第6条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
付則
(施行期日)
第1条 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
(条例の廃止)
第2条 東大和市道路占用料徴収条例(昭和43年条例第15号)は、廃止する。
(経過措置)
第3条 この条例の施行前に許可した道路占用料については、なお従前の例による。
第4条 この条例施行の際、現に占用期間が継続している占用物件(期間の更新をするものも含む。)に係る占用料については、この条例により徴収すべき占用料の額が、従前の例により算出した占用料の額の1.5倍を超える場合は、この条例施行の日から3年以内に限り、次表により算出した額を限度として、当該占用料を徴収する。
年度 | 調整額 |
昭和48年度 | 従前の占用料の額に1.5倍を乗じて得た額 |
昭和49年度 | 前年度の占用料の額に1.5倍を乗じて得た額 |
昭和50年度 | 前年度の占用料の額に2.0倍を乗じて得た額 |
付則(昭和51年3月31日条例第9号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の東大和市道路占用料等徴収条例の規定により徴収するものとされた占用料の額については、なお従前の例による。
付則(昭和54年6月28日条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和54年7月1日から施行する。
(経過規定)
2 この条例の施行前において、既に改正前の東大和市道路占用料等徴収条例の規定に基づき、昭和54年7月1日以後の占用の期間に係る月分として納付した占用料は、改正後の同条例の規定に基づく占用料の一部とみなす。
付則(昭和56年3月31日条例第12号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
付則(昭和59年3月31日条例第8号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
付則(昭和61年12月11日条例第30号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
(経過規定)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。
付則(平成元年3月10日条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。
付則(平成4年3月12日条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。
附則(平成7年3月9日条例第14号)
1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。
附則(平成10年3月11日条例第1号)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。
附則(平成14年3月6日条例第11号)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。
附則(平成16年12月17日条例第22号)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第3条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。
附則(平成23年12月12日条例第16号)
1 この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条第1号及び第5条の改正規定並びに別表令第7条第8号に掲げる休憩所、給油所及び自動車修理所の項の改正規定は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の別表の規定は、施行日以後の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
附則(平成27年12月7日条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和7年2月26日条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 改正後の別表の規定は、施行日以降の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
3 改正後の別表の規定にかかわらず、施行日から令和8年3月31日までの間の占用に係る占用料については附則別表第1の定めるところにより、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間の占用に係る占用料については附則別表第2の定めるところにより、令和9年4月1日から令和10年3月31日までの間の占用に係る占用料については附則別表第3の定めるところにより、算出した額とする。
附則別表第1(附則第3項関係)
占用料単価表
占用物件 | 単位 | 占用料 | ||
道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項第1号に掲げる工作物 | 第1種電柱 | 1本につき1年 | 2,300 | |
第2種電柱 | 3,500 | |||
第3種電柱 | 3,500 | |||
第1種電話柱 | 1,800 | |||
第2種電話柱 | 1,800 | |||
第3種電話柱 | 1,800 | |||
その他の柱類 | 170 | |||
共架電線その他上空に設ける線類 | 長さ1メートルにつき1年 | 21 | ||
地下電線その他地下に設ける線類 | 11 | |||
路上に設ける変圧器 | 1個につき1年 | 1,700 | ||
地下に設ける変圧器 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 1,200 | ||
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所 | 1個につき1年 | 3,100 | ||
広告塔 | 表示面積1平方メートルにつき1年 | 5,200 | ||
その他のもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 3,300 | ||
法第32条第1項第2号に掲げる物件 | 外径が0.07メートル未満のもの | 長さ1メートルにつき1年 | 78 | |
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの | 110 | |||
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 170 | |||
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 220 | |||
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの | 310 | |||
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの | 410 | |||
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの | 780 | |||
外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの | 1,100 | |||
外径が1メートル以上のもの | 2,200 | |||
法第32条第1項第3号に掲げる施設 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 2,700 | ||
法第32条第1項第4号に掲げる施設 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 2,400 | ||
法第32条第1項第5号に掲げる施設 | 地下街及び地下室 | 階数が1のもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.004を乗じて得た額 |
階数が2のもの | Aに0.006を乗じて得た額 | |||
階数が3以上のもの | Aに0.008を乗じて得た額 | |||
上空に設ける通路 | 2,600 | |||
地下に設ける通路 | 1,600 | |||
その他のもの | 2,700 | |||
法第32条第1項第6号に掲げる施設 | 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの | 占用面積1平方メートルにつき1日 | 52 | |
商品置場その他これに類するもの | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 520 | ||
道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件 | 看板(アーチ式であるものを除く。) | 表示面積1平方メートルにつき1年 | 5,200 | |
標識 | 1本につき1年 | 2,600 | ||
旗ざお及び幕 | 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの | 占用面積1平方メートル又は1本につき1日 | 52 | |
その他のもの | 占用面積1平方メートル又は1本につき1月 | 520 | ||
アーチ式工作物 | 車道を横断するもの | 1基につき1年 | 5,200 | |
その他のもの | 2,600 | |||
令第7条第2号に掲げる太陽光発電設備及び風力発電設備 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 2,400 | ||
令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料置場 | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 520 | ||
令第7条第8号に掲げる施設 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.027を乗じて得た額 | ||
令第7条第12号に掲げる器具 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.027を乗じて得た額 |
(備考)
1 金額の単位は、円とする。
2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は当該電話柱に設置する電線をいうものとする。
5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。ただし、看板で両面を使用するものは、裏面の表示面積については5割減とする。
6 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。
7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル若しくは1メートルとして計算するものとする。
8 占用料の額が、年額で定められている占用物件に係る占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした占用することができる期間(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に、1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。なお、占用の期間が30日に満たないものについては、1月として計算するものとする。
9 占用料の額は、占用料の欄に定める金額に、占用の期間に相当する期間を単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)の合計額とする。
附則別表第2(附則第3項関係)
占用料単価表
占用物件 | 単位 | 占用料 | ||
法第32条第1項第1号に掲げる工作物 | 第1種電柱 | 1本につき1年 | 2,300 | |
第2種電柱 | 3,600 | |||
第3種電柱 | 4,200 | |||
第1種電話柱 | 2,100 | |||
第2種電話柱 | 2,200 | |||
第3種電話柱 | 2,200 | |||
その他の柱類 | 200 | |||
共架電線その他上空に設ける線類 | 長さ1メートルにつき1年 | 21 | ||
地下電線その他地下に設ける線類 | 13 | |||
路上に設ける変圧器 | 1個につき1年 | 2,000 | ||
地下に設ける変圧器 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 1,300 | ||
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所 | 1個につき1年 | 3,700 | ||
広告塔 | 表示面積1平方メートルにつき1年 | 5,200 | ||
その他のもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 4,000 | ||
法第32条第1項第2号に掲げる物件 | 外径が0.07メートル未満のもの | 長さ1メートルにつき1年 | 88 | |
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの | 130 | |||
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 190 | |||
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 250 | |||
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの | 370 | |||
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの | 490 | |||
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの | 880 | |||
外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの | 1,300 | |||
外径が1メートル以上のもの | 2,500 | |||
法第32条第1項第3号に掲げる施設 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 3,200 | ||
法第32条第1項第4号に掲げる施設 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 2,900 | ||
法第32条第1項第5号に掲げる施設 | 地下街及び地下室 | 階数が1のもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.004を乗じて得た額 |
階数が2のもの | Aに0.006を乗じて得た額 | |||
階数が3以上のもの | Aに0.008を乗じて得た額 | |||
上空に設ける通路 | 2,600 | |||
地下に設ける通路 | 1,600 | |||
その他のもの | 3,200 | |||
法第32条第1項第6号に掲げる施設 | 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの | 占用面積1平方メートルにつき1日 | 52 | |
商品置場その他これに類するもの | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 520 | ||
令第7条第1号に掲げる物件 | 看板(アーチ式であるものを除く。) | 表示面積1平方メートルにつき1年 | 5,200 | |
標識 | 1本につき1年 | 3,100 | ||
旗ざお及び幕 | 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの | 占用面積1平方メートル又は1本につき1日 | 52 | |
その他のもの | 占用面積1平方メートル又は1本につき1月 | 520 | ||
アーチ式工作物 | 車道を横断するもの | 1基につき1年 | 5,200 | |
その他のもの | 2,600 | |||
令第7条第2号に掲げる太陽光発電設備及び風力発電設備 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 2,900 | ||
令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料置場 | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 520 | ||
令第7条第8号に掲げる施設 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.027を乗じて得た額 | ||
令第7条第12号に掲げる器具 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.027を乗じて得た額 |
(備考)
1 金額の単位は、円とする。
2 第1種電柱とは、電柱のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3 第1種電話柱とは、電話柱のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は当該電話柱に設置する電線をいうものとする。
5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。ただし、看板で両面を使用するものは、裏面の表示面積については5割減とする。
6 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。
7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル若しくは1メートルとして計算するものとする。
8 占用料の額が、年額で定められている占用物件に係る占用の期間に、1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。なお、占用の期間が30日に満たないものについては、1月として計算するものとする。
9 占用料の額は、占用料の欄に定める金額に、占用の期間に相当する期間を単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)の合計額とする。
附則別表第3(附則第3項関係)
占用料単価表
占用物件 | 単位 | 占用料 | ||
法第32条第1項第1号に掲げる工作物 | 第1種電柱 | 1本につき1年 | 2,300 | |
第2種電柱 | 3,600 | |||
第3種電柱 | 4,900 | |||
第1種電話柱 | 2,100 | |||
第2種電話柱 | 2,600 | |||
第3種電話柱 | 2,600 | |||
その他の柱類 | 210 | |||
共架電線その他上空に設ける線類 | 長さ1メートルにつき1年 | 21 | ||
地下電線その他地下に設ける線類 | 13 | |||
路上に設ける変圧器 | 1個につき1年 | 2,100 | ||
地下に設ける変圧器 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 1,300 | ||
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所 | 1個につき1年 | 4,200 | ||
広告塔 | 表示面積1平方メートルにつき1年 | 5,200 | ||
その他のもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 4,200 | ||
法第32条第1項第2号に掲げる物件 | 外径が0.07メートル未満のもの | 長さ1メートルにつき1年 | 88 | |
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの | 130 | |||
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 190 | |||
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 250 | |||
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの | 380 | |||
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの | 500 | |||
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの | 880 | |||
外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの | 1,300 | |||
外径が1メートル以上のもの | 2,500 | |||
法第32条第1項第3号に掲げる施設 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 3,800 | ||
法第32条第1項第4号に掲げる施設 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 3,500 | ||
法第32条第1項第5号に掲げる施設 | 地下街及び地下室 | 階数が1のもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.004を乗じて得た額 |
階数が2のもの | Aに0.006を乗じて得た額 | |||
階数が3以上のもの | Aに0.008を乗じて得た額 | |||
上空に設ける通路 | 2,600 | |||
地下に設ける通路 | 1,600 | |||
その他のもの | 3,800 | |||
法第32条第1項第6号に掲げる施設 | 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの | 占用面積1平方メートルにつき1日 | 52 | |
商品置場その他これに類するもの | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 520 | ||
令第7条第1号に掲げる物件 | 看板(アーチ式であるものを除く。) | 表示面積1平方メートルにつき1年 | 5,200 | |
標識 | 1本につき1年 | 3,400 | ||
旗ざお及び幕 | 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの | 占用面積1平方メートル又は1本につき1日 | 52 | |
その他のもの | 占用面積1平方メートル又は1本につき1月 | 520 | ||
アーチ式工作物 | 車道を横断するもの | 1基につき1年 | 5,200 | |
その他のもの | 2,600 | |||
令第7条第2号に掲げる太陽光発電設備及び風力発電設備 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 3,500 | ||
令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料置場 | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 520 | ||
令第7条第8号に掲げる施設 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.027を乗じて得た額 | ||
令第7条第12号に掲げる器具 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.027を乗じて得た額 |
(備考)
1 金額の単位は、円とする。
2 第1種電柱とは、電柱のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3 第1種電話柱とは、電話柱のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は当該電話柱に設置する電線をいうものとする。
5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。ただし、看板で両面を使用するものは、裏面の表示面積については5割減とする。
6 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。
7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル若しくは1メートルとして計算するものとする。
8 占用料の額が、年額で定められている占用物件に係る占用の期間に、1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。なお、占用の期間が30日に満たないものについては、1月として計算するものとする。
9 占用料の額は、占用料の欄に定める金額に、占用の期間に相当する期間を単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)の合計額とする。
別表(第2条関係)
占用料単価表
占用物件 | 単位 | 占用料 | ||
法第32条第1項第1号に掲げる工作物 | 第1種電柱 | 1本につき1年 | 2,300 | |
第2種電柱 | 3,600 | |||
第3種電柱 | 4,900 | |||
第1種電話柱 | 2,100 | |||
第2種電話柱 | 3,400 | |||
第3種電話柱 | 4,600 | |||
その他の柱類 | 210 | |||
共架電線その他上空に設ける線類 | 長さ1メートルにつき1年 | 21 | ||
地下電線その他地下に設ける線類 | 13 | |||
路上に設ける変圧器 | 1個につき1年 | 2,100 | ||
地下に設ける変圧器 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 1,300 | ||
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所 | 1個につき1年 | 4,200 | ||
広告塔 | 表示面積1平方メートルにつき1年 | 5,200 | ||
その他のもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 4,200 | ||
法第32条第1項第2号に掲げる物件 | 外径が0.07メートル未満のもの | 長さ1メートルにつき1年 | 88 | |
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの | 130 | |||
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 190 | |||
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 250 | |||
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの | 380 | |||
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの | 500 | |||
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの | 880 | |||
外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの | 1,300 | |||
外径が1メートル以上のもの | 2,500 | |||
法第32条第1項第3号に掲げる施設 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 4,200 | ||
法第32条第1項第4号に掲げる施設 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 4,200 | ||
法第32条第1項第5号に掲げる施設 | 地下街及び地下室 | 階数が1のもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.004を乗じて得た額 |
階数が2のもの | Aに0.006を乗じて得た額 | |||
階数が3以上のもの | Aに0.008を乗じて得た額 | |||
上空に設ける通路 | 2,600 | |||
地下に設ける通路 | 1,600 | |||
その他のもの | 4,200 | |||
法第32条第1項第6号に掲げる施設 | 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの | 占用面積1平方メートルにつき1日 | 52 | |
商品置場その他これに類するもの | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 520 | ||
道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件 | 看板(アーチ式であるものを除く。) | 表示面積1平方メートルにつき1年 | 5,200 | |
標識 | 1本につき1年 | 3,400 | ||
旗ざお及び幕 | 祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの | 占用面積1平方メートル又は1本につき1日 | 52 | |
その他のもの | 占用面積1平方メートル又は1本につき1月 | 520 | ||
アーチ式工作物 | 車道を横断するもの | 1基につき1年 | 5,200 | |
その他のもの | 2,600 | |||
令第7条第2号に掲げる太陽光発電設備及び風力発電設備 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 4,200 | ||
令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料置場 | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 520 | ||
令第7条第8号に掲げる施設 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.027を乗じて得た額 | ||
令第7条第12号に掲げる器具 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.027を乗じて得た額 |
(備考)
1 金額の単位は、円とする。
2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は当該電話柱に設置する電線をいうものとする。
5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。ただし、看板で両面を使用するものは、裏面の表示面積については5割減とする。
6 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。
7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル若しくは1メートルとして計算するものとする。
8 占用料の額が、年額で定められている占用物件に係る占用の期間に、1年未満の端数があるときは、月割をもつて計算し、1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。なお、占用の期間が30日に満たないものについては、1月として計算するものとする。
9 占用料の額は、占用料の欄に定める金額に、占用の期間に相当する期間を単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあつては100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあつては100円)の合計額とする。