(目的)

第1条　この規則は、東大和市(以下「市」という。)が施行する立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業において公募による抽選に付する保留地を買い受ける者に対し、買受資金の融資のあっせんを行うことによって保留地の処分を円滑にし、もって持家促進を図ることを目的とする。

(融資機関)

第2条　市が融資のあっせんをする金融機関は、市と融資のあっせんに係る協定を締結した金融機関であって、住宅融資保険法(昭和30年法律第63号)に基づき独立行政法人住宅金融支援機構と住宅融資保険契約を締結しているもの(以下「融資機関」という。)とする。

(あっせんの対象者)

第3条　融資のあっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を有していなければならない。

(融資のあっせん条件)

第4条　融資を受けた者は、事務取扱規則第28条に規定する所有権移転の登記をする場合において、融資資金の未償還額があるときは、融資機関の指示により当該未償還額に係る債権を担保するため、買い受けた土地に第1順位の抵当権を設定しなければならない。

(融資の基準)

第5条　融資機関は、融資をする場合には、原則として次に掲げる事項を基準としなければならない。

(申込み)

第6条　融資のあっせんを受けようとする者は、保留地買受資金融資あっせん申込書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(資格審査及び通知)

第7条　市長は、前条に規定する申込みがあったときは、内容を審査し、融資のあっせんの可否を決定するものとする。

(融資の手続)

第8条　前条第2項の規定により融資のあっせんの決定を受けた者は、速やかに融資機関に対して融資に必要な手続をとらなければならない。

(報告)

第9条　融資機関は、融資を行ったときは、速やかにその結果を市長に報告しなければならない。

(第三者への譲渡等)

第10条　融資を受けた者は、買い受けた土地についてやむを得ず事務取扱規則第29条の規定により第三者への譲渡、貸付け又は用途変更等をしようとする場合は、速やかに当該融資資金の未償還額及び未払利息を融資機関に返済しなければならない。