(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により東大和市(以下「市」という。)が施行する東大和立野一丁目土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関し、法第53条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、東大和市立野1丁目及び立野2丁目の各一部とする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、東京都東大和市中央3丁目930番地、東大和市役所内に設置する。

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるものを除き、市が負担する。

(処分の方法)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地は、土地利用の目的に従って、次の各号に掲げる順位により処分するものとする。

(処分価額)

第8条　前条の規定による保留地の処分価額は、市長が位置、地積等を総合的に考慮し、あらかじめ評価員の意見を聴いて定めるものとする。

(審議会の設置)

第9条　事業を施行するため、立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第12条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第14条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、選挙において、宅地所有者から選挙すべき委員及び借地権者から選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数がそれぞれの委員の定数の3分の1を超えた場合において、委員に補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　市長は、学識経験者から選任した委員に欠員を生じたときは、速やかに補欠の委員を選任する。

(審議会の運営)

第17条　事業に従事する職員は、審議会に出席し、説明を行い、及び意見を述べることができる。

(評価員の定数)

第18条　法第65条第1項の規定による評価員の定数は、3人とする。

(従前の宅地及び換地の評価)

第19条　従前の宅地及び換地の評価は、評価員の意見を聴き、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に勘案して行う。

(基準地積)

第20条　換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在において登記されている地積とし、施行日現在において登記されていない宅地については、市長が実測して得た地積とする。

(基準地積の更正等)

第21条　宅地所有者又は施行地区内の宅地についての所有権以外の権利(処分の制限を含む。次項及び次条において同じ。)を有する者は、その登記されている地積が事実に相違すると認めるときは、別に定める期日までに、次に掲げる書類を添付し、市長に基準地積の更正を申請することができる。この場合において、申請に係る宅地を所有する者の宅地が2筆以上にわたり連続しているときは、その全部について申請しなければならない。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第22条　換地計画において、換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その地積。以下「申告地積」という。)とする。ただし、登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、市長がその宅地の基準地積に符合するようにあん分その他適当と認める方法により定めた地積とする。

(従前の宅地の所有権及び仮換地の権利等の異動届)

第23条　法第103条第4項の規定による換地処分の公告前において、仮換地又は換地の一部に該当する従前の宅地について、所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定の登記をした者は、前権利者と連署(従前の宅地全部について分割して、2人以上の者が権利を取得したときは、取得した者の全員の連署)し、従前の宅地に対応する仮換地又は換地の部分を定めて届け出なければならない。

(換地処分の時期の特例)

第24条　法第77条の規定による建築物等の移転又は除却が完了した場合においては、その他の工事が完了する以前であっても、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第25条　法第110条第1項の規定により徴収すべき清算金の金額が1人について1万円を超え、かつ、納付すべき者から第27条の規定により分割納付を希望する旨の申出があったときは当該清算金を分割徴収するものとし、交付すべき清算金の金額が1人について5万円を超えるときは当該清算金を分割交付することができる。

(延滞金)

第26条　法第110条第4項の規定により徴収することができる延滞金は、督促に係る清算金の額(以下「督促額」という。)が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあった督促額を控除した額とする。

(分割納付を希望する旨の届出)

第27条　清算金の分割納付を希望する者は、法第103条第1項の通知があった日から14日以内に、市長に分割納付を希望する旨を申し出なければならない。

(氏名又は住所を変更した場合における届出)

第28条　清算金を分割して納付すべき者又は清算金を分割して交付される者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第29条　法第88条第2項の規定による換地計画を縦覧に供した日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

(補償金の前金払)

第30条　市長は、法第77条第2項の規定により照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、又は除却する場合において必要があると認めるときは、法第78条の規定による補償金を前金払いにすることができる。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、規則で定める。