2　審議会は、都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議することができる。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命する。

3　前項第1号及び第4号の委員の任期は、2年とし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2　審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3　臨時委員及び専門委員は、市長が任命する。

4　臨時委員の任期は、当該特別の事項の調査審議期間とする。

5　専門委員の任期は、当該専門の事項の調査期間とする。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　東大和市都市計画審議会条例(昭和32年条例第4号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(審議会の同一性)

2　この条例による改正前の東大和市都市計画審議会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく東大和市都市計画審議会は、この条例による改正後の東大和市都市計画審議会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく東大和市都市計画審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

(任命及び任期の特例)

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定に基づく東大和市都市計画審議会の委員(学識経験のある者及び市議会の議員に限る。)及び臨時委員は、それぞれこの条例の施行の日に、改正後の条例の規定に基づく東大和市都市計画審議会の委員及び臨時委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者(学識経験のある者に限る。)の任期は、改正後の条例第3条第3項の規定にかかわらず、同日における改正前の条例の規定に基づく東大和市都市計画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

4　この条例の施行の際、改正後の条例第3条第2項の規定により新たに任命される東大和市都市計画審議会の委員(学識経験のある者及び市民に限る。)の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、平成14年1月31日までとする。

1　この条例は、平成13年6月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において、東大和市都市計画審議会の委員である者で市議会の議員にある者として任命されたものについては、その日において解任されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。