2　前項に定める農地の借受け期間は、原則として5年以上とし、これを更新することができる。ただし、農地貸与者に緊急やむを得ない事情が生じたときは、市との協議によりこれを変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めたときは、前項の期間を短縮することができる。

2　市長は、利用の承認をする場合において、必要な条件を付すことができる。

3　市長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、利用の承認をしないことができる。

2　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2中東大和ファーマーズセンターに係る部分は、平成5年5月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東大和市市民農園条例の規定は、平成13年4月以後の月分の使用料について適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(奈良橋市民農園の項を削る部分に限る。)及び別表第2の改正規定(奈良橋市民農園の項を削る部分に限る。)は、平成21年2月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1に規定する立野市民農園の利用に係る承認及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、平成31年2月1日から施行する。

この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東大和市市民農園条例別表第1に規定する奈良橋市民農園の利用に係る承認及びこれに関し必要な手続その他の行為は、前項第2号に定める日前においても行うことができる。