(趣旨)

第1条　この規則は、東大和市国民健康保険条例(昭和35年条例第2号。以下「条例」という。)第10条第7項の規定に基づき、結核・精神医療給付金(以下「給付金」という。)の支給に関して必要な事項を定めるものとする。

(交付の申請)

第2条　条例第10条第3項の規定による受給者証の交付の申請は、結核医療給付金受給者証交付申請書(第1号様式)又は国保受給者証(精神通院)交付申請書(第1号様式の2)(以下これらを「交付申請書」という。)により行うものとする。

(受給者証の交付等)

第3条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、条例第10条第1項又は第2項に規定する要件に該当するか否かを審査し、給付金の支給を受ける資格がある者と認めるときは受給者証として結核医療給付金受給者証(第2号様式)又は国保受給者証(精神通院)(第3号様式)を申請者に交付し、給付金の支給を受ける資格がない者と認めるときは結核医療給付金受給者証・国保受給者証(精神通院)不交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(受給者証の有効期間)

第4条　受給者証の有効期間は、交付申請書を受理した日から患者票又は自立支援医療受給者証の有効期限までとする。

(受給者証の提示)

第5条　第3条の規定により受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第57条第3項に規定する指定訪問看護事業者等(以下「保険医療機関等」という。)において条例第10条第1項又は第2項の規定による医療、投薬又は訪問看護等(以下「医療又は投薬等」という。)を受けようとするときは、受給者証を提示しなければならない。ただし、東京都の区域外の保険医療機関等において医療に関する給付を受けようとするときは、この限りでない。

(更新の申請)

第6条　受給者は、第4条の有効期間の満了後も、引き続き給付金の支給を受けようとするときは、第2条に規定する申請をしなければならない。

(受給者証の再交付)

第7条　受給者は、受給者証を汚損し、又は紛失したときは、結核医療給付金受給者証・国保受給者証(精神通院)再交付申請書(第5号様式)を提出して、市長に再交付を申請しなければならない。

(変更届)

第8条　受給者は、受給者証の記載事項に変更があったときは、結核医療給付金受給者証・国保受給者証(精神通院)記載事項変更届(第6号様式)により市長に届け出なければならない。

(受給者証の返還)

第9条　受給者は、転出、死亡、疾病の治癒その他の事由により給付金の支給を受ける資格がなくなったとき、又は受給者証に記載されている有効期間が満了したときは、遅滞なく当該受給者証を市長に返還しなければならない。

(給付金の支給の申請)

第10条　条例第10条第5項及び第6項に規定する方法により給付金の支給を受ける場合を除き、給付金の支給を受けようとする受給者の属する世帯の世帯主は、結核・精神医療給付金支給申請書(第7号様式。以下「支給申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(受給者証交付台帳の整備)

第11条　市長は、受給者証の交付の状況を明確にするため、結核医療給付金受給者証交付台帳(第10号様式)及び精神医療給付金受給者証交付台帳(第11号様式)を整備しておくものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。