(目的)

第1条　この要綱は、再利用可能な紙類、布類、金属類、びん類及びプラスチック類(以下「資源物」という。)の回収を実施した団体に対し報償金を交付することにより、廃棄物の発生の抑制及び資源の再利用を推進することを目的とする。

(交付対象団体)

第2条　報償金の交付を受けることができる団体は、次に掲げる要件を備え、第4条の規定により登録された団体とする。

(団体の登録申請)

第3条　登録を受けようとする団体の代表者(以下「代表者」という。)は、資源物集団回収実施団体登録申請書(第1号様式)に次に掲げる事項を記載し、市長に登録の申請をしなければならない。

(団体の登録決定及び通知)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、団体の登録を決定し、資源物集団回収実施団体登録決定通知書(第2号様式)により、代表者に通知するとともに、資源物集団回収実施団体登録台帳(第3号様式)に登録するものとする。

(変更届出)

第5条　代表者は、第3条各号に掲げる事項に変更があった場合は、資源物集団回収実施団体登録変更届出書(第4号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(報償金)

第6条　市長は、第4条の規定により登録された団体が資源物を回収し、次に掲げる者で、市と資源物集団回収に関する協定を締結したもの(以下「業者」という。)に引き渡した場合に、予算の範囲内において報償金を交付するものとする。

(報償金の交付申請)

第7条　報償金の交付を受けようとする代表者は、4月から9月までの間の分については10月5日まで、10月から翌年3月までの間の分については同年3月31日までに資源物集団回収推進報償金交付申請書(第5号様式)に業者が発行する取引伝票(第6号様式)又はその写しを添えて、市長に申請しなければならない。

(報償金の交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、報償金の交付を決定し、報償金交付決定通知書(第7号様式)により、代表者に通知するものとする。

(報償金の請求)

第9条　交付決定通知を受けた代表者は、資源物集団回収推進報償金交付請求書(第8号様式)により、市長に請求しなければならない。

(報償金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、報償金を交付するものとする。

(団体登録の抹消)

第11条　市長は、第4条の規定により登録された団体が、登録の決定をされた日又は第9条の規定により報償金を請求した日から1年間報償金の交付申請をしなかった場合は、団体の登録を抹消することができる。