(目的)

第1条　この要綱は、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者(以下「被爆者」という。)に対し、見舞金を支給することにより、被爆者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　原子爆弾被爆者見舞金(以下「見舞金」という。)の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、第4条の申請書を提出するときに、次に掲げる要件に該当するものとする。

(見舞金の額)

第3条　見舞金の額は、被爆者1人につき、年額2万円とする。

(申請手続)

第4条　見舞金の支給を受けようとする者は、原子爆弾被爆者見舞金支給申請書(第1号様式)に被爆者健康手帳の写し及び住民票(本人)の写しを添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長は、前年度に見舞金の支給を受けた者が、見舞金の支給を受けようとするときは、被爆者健康手帳の写しの添付を省略させることができる。

(支給決定)

第5条　市長は、前条第2項に規定する期間内に申請を受けた場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、見舞金支給決定通知書(第2号様式)により、また不適当と認めたときは、見舞金申請却下通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(請求等)

第6条　見舞金は、申請者の請求により支給する。

(支給期月)

第7条　見舞金は、毎年8月に支給する。

(変更届)

第8条　見舞金を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、本人又はその家族は、速やかに原子爆弾被爆者見舞金変更届(第4号様式)に、当該事実を明らかにすることができる書類を添えて届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　見舞金の支給を受ける権利は、譲渡又は担保に供してはならない。

(見舞金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により、見舞金の支給を受けた者に対し、既に支給した見舞金を返還させることができる。

(添付書類の省略)

第11条　市長は、この訓令により申請書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。