2　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　市長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(第3号様式)により、当該申請をした者に通知する。

2　市長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(第5号様式)により当該申請をした者に通知する。

3　市長は、手当額の改定の申請があつた場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(第6号様式)により当該申請をした者に通知する。

2　受給者は、支給要件児童の数が減少したときは、その他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2　受給者は、東大和市の区域内において住所を変更したときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届(第12号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2号に掲げる書類を添えなければならない。

3　受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2号に掲げる書類を、変更後の住所が東大和市の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなつた世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。

2　市長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により、当該受給者に通知する。

2　市長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、既に他の申請書等に添付してある書類により関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、当該書類を省略させることができる。

1　この規則は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、条例付則第4項の規定に基づいてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

2　東大和市児童手当条例施行規則(昭和44年規則第16号)は、廃止する。

1　この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、この規則による改正前の東大和市児童手当条例施行規則(昭和46年規則第40号)による様式については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。ただし、第4条に係る改正規定は、昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

この規則は、昭和56年7月31日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則は、昭和57年6月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

1　この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを繕つて使用することができる。

この規則は、昭和58年6月4日から施行し、この規則による改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則は、昭和58年6月1日から適用する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

この規則は、昭和63年6月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年6月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に残存する用紙等については、当分の間これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成3年6月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年6月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の第5条第1項の規定及び次項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　平成6年5月以前の月分の児童育成手当に係る所得の額を計算する場合において、この規則による改正後の第5条第1項の規定が適用されるときは、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式、第5号様式、第10号様式及び第15号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成6年8月1日から施行し、この規則による改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成6年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成7年8月1日から施行し、この規則による改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成7年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則第1号様式、第3号様式、第4号様式、第6号様式、第8号様式及び第13号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第3号の規定は平成8年7月以後の月分の児童育成手当に、改正後の規則第3条の規定は平成8年6月以後の月分の児童育成手当について適用する。

1　この規則は、平成9年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成9年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則第2条第1号及び第3号、第3条、第4条、第5条第1項(「第4条第2項」を「第4条第2項第1号」に改める部分に限る。)、第6条から第8条まで、第10条から第15条まで、第16条第1項、第17条、第18条第2項並びに第19条の規定並びに第1号様式から第14号様式までの様式は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成11年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則第4号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第3条の規定は、平成12年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則第1号様式、第4号様式及び第8号様式から第11号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第3条の規定は、平成13年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則第1号様式及び第14号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成14年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成14年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成16年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定、第1号様式の改正規定及び第7号様式の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1号様式の改正規定の施行の際、改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成20年6月以後の月分の児童育成手当の支給に係る所得の額の計算方法について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年6月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、平成24年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給に係る所得の額の計算方法について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則第1号様式及び第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条、第7条第10号及び第13条第5号の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際、旧様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条及び第7条の規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則第1号様式及び第15号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行し、改正後の第5条、第7条及び第13条の規定は、同年6月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用する。

2　改正前の第5条、第7条及び第13条の規定は、令和3年5月以前の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なおその効力を有する。この場合において、改正前の第5条第2項第3号中「地方税法」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、令和3年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、令和7年1月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、令和6年12月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、令和7年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第2項の規定は、令和8年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市児童育成手当条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の東大和市児童育成手当条例施行規則の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際、旧様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。