2　保育料の額は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号に規定する政令で定める額を限度として当該保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して規則で定める額とする。ただし、同条第5項又は同法第28条第4項において準用する同法第27条第5項の規定による当該保護者に支給すべき施設型給付費又は特例施設型給付費の東大和市への支払が行われないときは、当該規則で定める額に、当該保護者に支給すべき施設型給付費又は特例施設型給付費に相当する額を加えた額とする。

3　市長は、特別の理由があると認めたときは、保育料の減額又は免除をすることができる。

4　前3項に定めるもののほか保育料に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(この条例の失効)

2　この条例は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日前であっても、保育園において保育を利用する児童がいなくなった場合には、この条例は、廃止するものとする。

3　前項の規定により効力を失う前に保育を利用した者に係る第3条に規定する保育料については、同項に規定する日後も、なお従前の例による。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、東大和市立狭山保育所開所の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この条例は、昭和56年9月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年4月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。ただし、第1条中第1条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日から起算して1年を超えない期間内において、改正後の第3条に規定する東京都の条例が制定施行されるまでの間における同条の規定の適用については、同条中「法第45条第1項に規定する東京都の条例で定める基準」とあるのは、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)附則第7条の規定により東京都の条例で定める基準とみなされる厚生労働省令で定める基準」とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。