2　市長は、前項の申込書の提出があつた場合において、法第23条第1項の規定による母子保護の実施を行うときは、申込者には母子生活支援施設入所承諾通知書により、母子生活支援施設の長には母子保護実施通知書により、それぞれ通知しなければならない。

3　市長は、第1項の申込書の提出があつた場合において、前項の母子保護の実施を行わないときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書により、申込者に通知しなければならない。

4　市長は、第2項の母子保護の実施を解除するときは、当該母子保護の実施に係る保護者には母子保護実施解除決定通知書により、母子生活支援施設の長には母子保護実施解除通知書により、それぞれ通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収金額を決定した場合は、申込者に母子保護の実施費用徴収金額決定通知書により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(年少扶養控除等の廃止に伴う特例措置)

2　当分の間、市町村民税課税額を計算する場合において、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号。以下この項において「改正法」という。)第1条の規定による改正後の地方税法の規定により控除すべき扶養控除の額が改正法第1条の規定による改正前の地方税法の規定を適用したとしたならば控除されることとなる扶養控除の額(以下この項において「年少扶養控除等廃止前扶養控除額」という。)より少ないときにおける市町村民税課税額は、年少扶養控除等廃止前扶養控除額を考慮して市長が別に定めるところにより算出した額とする。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市母子寮入所措置等に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成8年7月4日から施行し、この規則による改正後の東大和市母子寮入所措置等に関する規則の規定は、平成8年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東大和市母子寮入所措置等に関する規則の規定は、平成9年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東大和市母子寮入所措置等に関する規則の規定は、平成9年10月1日以後に措置の決定を受けた者について適用する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市母子寮入所措置等に関する規則第1号様式及び第3号様式から第8号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市母子生活支援施設入所措置等に関する規則の規定は、平成10年7月以後の月分の徴収金額について適用し、同年6月以前の月分の徴収金額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市母子生活支援施設入所措置等に関する規則の規定は、平成11年7月以後の月分の徴収金額について適用し、同年6月以前の月分の徴収金額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市母子生活支援施設入所措置等に関する規則の規定は、平成12年7月以後の月分の徴収金額について適用し、同年6月以前の月分の徴収金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市母子生活支援施設入所措置等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により現に行っている申請その他の行為は、この規則による改正後の東大和市母子保護の実施に関する規則の規定により行った申込みその他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則第3号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成15年8月1日から施行する。

2　改正後の東大和市母子保護の実施に関する規則の規定は、平成15年8月以後の月分の徴収金額について適用し、同年7月以前の月分の徴収金額についていは、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成20年4月以後の月分の徴収金額について適用し、同年3月以前の月分の徴収金額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成20年9月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成20年9月以後の月分の徴収金額について適用し、同年8月以前の月分の徴収金額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成25年8月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成25年8月以後の月分の徴収金額について適用し、同年7月以前の月分の徴収金額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表備考3の改正規定(「第2項、第41条の19の4第1項及び第2項」を「第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表備考第4項から第6項までを削る改正規定(同表備考第6項に係る部分を除く。)は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する改正規定による改正後の別表の規定は、令和3年7月以後の月分の徴収金額について適用する。

3　附則第1項ただし書に規定する改正規定による改正前の別表の規定は、令和3年6月以前の月分の徴収金額については、なおその効力を有する。この場合において、同表備考第4項中「地方税法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法」と、同項第1号中「38万円」とあるのは「所得税法(昭和40年法律第33号)第86条第1項の規定により控除される額」と、同項第3号中「38万円」とあるのは「所得税法第86条第1項の規定により控除される額」とする。

この規則は、公布の日から施行する。