(目的)

第1条　この要綱は、居場所お知らせサービス事業を実施することにより、徘徊はいかい行動のある高齢者等の身体の安全の確保及び当該高齢者等を介護している家族等(以下「介護者」という。)の介護の負担の軽減を図り、もって高齢者等及び介護者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(居場所お知らせサービス事業)

第2条　この要綱における居場所お知らせサービス事業(以下「お知らせサービス」という。)とは、介護者に対し探索専用端末機等の機器(以下「機器」という。)を貸与し、高齢者等が徘徊はいかいした場合において、介護者からの問い合わせに対し高齢者等の携帯している探索専用端末機により居場所探索を行い、おおむねの居場所の情報を電話又はインターネットで知らせるサービス及び介護者からの要請により、緊急対処員が探索に出動し居場所の情報を電話で知らせるサービスをいう。

(対象者)

第3条　お知らせサービスを利用することができる者は、東大和市(以下「市」という。)の区域内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている者で、次に掲げる要件を備えている者(以下「対象高齢者等」という。)を同居して介護しているものとする。ただし、市長が特に必要と認めた者については、対象者とすることができる。

(申請)

第4条　お知らせサービスを利用しようとする者は、認知症高齢者等居場所お知らせサービス事業利用申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、40歳以上65歳未満の初老期における認知症と診断された者を介護している者は、当該申請書に対象高齢者等が初老期における認知症と診断された者であることを証する書類を添付しなければならない。

(決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る介護者の介護の状況等及び対象高齢者等の心身の状況、生活の状況等を調査の上、その利用の可否を決定し、認知症高齢者等居場所お知らせサービス事業利用承認通知書(第2号様式)又は認知症高齢者等居場所お知らせサービス事業利用不承認通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(費用負担等)

第6条　利用者は、お知らせサービスの利用に要した費用として、別表に定める額(以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。

(遵守事項)

第7条　利用者は、善良な管理者の注意をもって貸与された機器を管理し、対象高齢者等が探索専用端末機を常に携帯するよう努めなければならない。

(届出義務)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに認知症高齢者等居場所お知らせサービス事業利用変更(消滅)届(第8号様式)により、市長に届け出なければならない。

(利用の承認の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用者に対し、その利用の承認を取り消し、認知症高齢者等居場所お知らせサービス事業利用承認取消通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(返還)

第10条　利用者は、第8条第2号から第6号までのいずれかに該当して届出をしたとき、又は前条の規定により通知を受けたときは、貸与された機器を速やかに返還しなければならない。

(事業の委託)

第11条　市長は、お知らせサービスの一部を業者に委託して行うものとする。

(台帳の整備)

第12条　市長は、機器の貸与の状況を明確にするため、認知症高齢者等居場所お知らせサービス事業機器貸与台帳(第10号様式)を整備しておくものとする。