(趣旨)

第1条　この要綱は、老人保健法(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、同法第12条第7号に規定する訪問指導を実施するため必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象は、東大和市内に住所を有する40歳以上の者で、疾病又は負傷等により、家庭においてねたきりの状態又はこれに準ずる状態にあるもの及び健康診査等で健康管理上訪問指導が必要と認められるもの(以下「対象者」という。)とする。

(訪問指導の内容)

第3条　訪問指導の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(訪問担当者)

第4条　訪問担当者は、保健師又は看護師(以下「訪問担当者」という。)とし、必要に応じて栄養士、理学療法士、作業療法士等の協力を得るものとする。

(保健師等の業務)

第5条　保健師は、訪問指導を受けようとする者からの申請に基づき、対象者名簿を作成し、保健所、医療機関との連絡を図り、訪問計画をたて、訪問指導を実施するものとする。

(訪問指導の申請)

第6条　訪問指導を受けようとする者は、訪問指導申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(審査)

第7条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、医師に訪問指導要否意見書(第2号様式)により意見を求めて、訪問指導の可否について決定しなければならない。

(訪問、不訪問の決定通知)

第8条　市長は、申請者について訪問、不訪問の決定をしたときは、速やかに訪問指導決定通知書(第3号様式)又は不訪問通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(訪問指導の辞退及び取消し)

第9条　訪問指導期間中において、訪問指導の必要がなくなつたときは、速やかに訪問指導辞退申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(訪問指導記録上の整備)

第10条　訪問指導に当つて、指導内容等を、訪問指導記録票(第7号様式)に記録し、事後の訪問指導に資するものとする。

(委託)

第11条　この事業を社会福祉法人東京白十字病院に委託することができるものとする。